2019年01月29日

「平成30年9月定例会議事録」

数田俊樹  
おはようございます。清風クラブの数田俊樹です。
 今議会は落合市政2期目の最終年度であり、残すところの市長任期は約8カ月となりました。選挙時に掲げた2期目の約束、「選ばれるまち、住み続けるまちへ〜生活しやすさNo.1のまちをめざして」の検証という視点を加味しながら、以下の内容について質問をしてまいります。
 1、市長に問う。
 (1)平成29年度平塚市一般会計・特別会計及び企業会計決算。
 まず初めに、今議会において上程されている認第1号、認第2号及び認第3号の決算の認定についてです。
 認第1号「平成29年度平塚市一般会計・特別会計決算」、認第2号「平成29年度平塚市病院事業決算」、認第3号「平成29年度平塚市下水道事業決算」、それぞれの議案について監査委員の意見も考慮した上で現状をどう捉え、課題は何だと考えていますでしょうか。
 また、その課題解決のために取り組んでいることを伺います。
 (2)落合かつひろ2期目の約束。
 2015年4月の市長選挙において、市長は5つの方針、「子育て世代から選ばれるまちに」、「住み慣れた地域でサービスを提供」、「企業活動や創業支援、産業間連携などを推進」、「防災・防犯対策を強化」、「まちの魅力を効果的に発信」を軸に、市民の皆様と約束を交わし、本市の舵取りを担っています。そこで伺いますが、1期目においては「動かせ、平塚。1461」と題した市長マニフェストについて、東海大学政治経済学部の山内和夫教授における外部評価を行いましたが、2期目に掲げている「2期目の約束」について、事業着手、事業進捗、事業達成率等を踏まえ、総合的にどう評価しているのかについて伺います。
 また、外部評価を行うべきと考えますが、見解を伺います。
 次に、5つの方針の中から具体的施策について伺ってまいります。
 「北の核ツインシティのまちづくり」についてです。区画整理事業の進捗状況及び課題について伺います。
 また、相模小学校の移転スケジュールについても伺います。
 次に、「魅力アップチャレンジ」における龍城ケ丘プール跡地についてです。市長が思い描く公園というのは、どのような公園を目指していきたいと考えているのか。
 次に、近隣住民や利用者等の声を受け、事業者の募集に際し、どのような対応をしていくかについて伺います。
 (3)人口動態と地域情報。
 「選ばれるまち 住み続けるまち」の実現を目指し市政運営を図っている本市においては、人口動態の分析と数値に基づいた戦略の策定が大事であるということは、これまでも定例会にて述べさせていただきました。平成29年の人口流入として、ゼロ歳から4歳児の転入超過数が241人と県内において1位という結果が出たことは大変うれしいことではあるが、一過性の結果であっては意味をなしません。その上で、継続して子育て世代から選ばれるまちであり続けるために、以下質問してまいります。
 2018年の自然増減、社会増減の推移としては、社会増減がプラスと転じた2015年からの過去3年間と比べ、9月時点においてはどのような状況でしょうか。
 また、本年の見込みとしては、自然増減をどの程度になると予測をし、社会増減はどの程度になると予測していますでしょうか。理由とともに伺います。
 (4)行財政改革。
 「平塚市行財政改革計画(2016-2019)」に位置づけられた各事業の平成29年度の取り組み結果が8月23日に示されました。また、今後の展開としては、平成30年度は「総合計画の推進」をテーマに、ひらつか行革ミーティングを実施するということだが、そこで以下について伺います。
 この行革ミーティングは、外部の視点から意見をいただきながら進めていくということであるが、外部とはどういったメンバーでしょうか。メンバー構成をお示しください。
 次に、この行革ミーティングの対象となる具体的施策は何でしょうか。
 また、この行革ミーティングは何を期待して行うものなのかについて伺います。
 2、中学校給食の実施に向けて。
 平成23年、市長1期目のマニフェスト「動かせ、平塚。1461」では、中学校給食の実現のために研究、検討すると明記をしていました。2期目の約束においては、中学校給食は明確に示さず、まずは市内小中学校の耐震補強工事、トイレの洋式化、エアコンの設置など、子どもを取り巻く環境整備に力を入れてきました。そんな中、2017年5月に設置した平塚市中学校昼食検討委員会は、8月10日、「共同調理場で調理する完全給食が望ましい」という検討結果を市長へ提出いたしました。そこで伺います。
 この検討委員会の検討結果を踏まえ、中学校給食実施に向けて本格的に内部検討に入るということでよろしいでしょうか。市長の見解をお伺いいたします。
 3、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて。
 ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を設立した2017年4月25日から約1年と4カ月の月日がたちました。そこで、実行委員会の各部会において現状何を議題とし、議論を交わしているのか。また、会議ではどういう意見が出ているかの状況について伺います。
 次に、ひらつかリトアニア交流推進基本方針が策定されて半年がたち、具体的事業も少しずつアウトプットされてきましたが、これまで形となった主な取り組みと本年度予定している主な取り組みについて伺います。
 次に、本年3月定例会にて議論した内容の続きについて伺います。私は、リトアニアとのキャンプ地、ホストタウンの取り組みは、文化、教育及びパラの視点を重視していくべきだと、これまで述べさせていただきましたが、未来を担う子どもたちにとって財産となる具体的な取り組みは、今後どういう取り組みを予定していますでしょうか。
 次に、オリンピックの聖火リレーについて伺います。聖火リレーは、2020年3月26日に福島県を出発し、神奈川県は同年6月29日から7月1日を予定しています。神奈川県内のルートについてはこれから決定してくると認識していますが、本市を聖火リレーが通過する可能性はどれほどあると考えていますか。
 また、県への申請状況はどのような状況か伺います。黒岩知事は「県の魅力を全国に発信できるコースとなるよう検討を進めていく。イメージは箱根駅伝」と発言しているようだが、ルートの選定に当たってどのようなイメージを持っているかについて伺います。
 4、消費税増税及び新元号への変更による影響について。
 政府は、来年10月に予定している消費税10%の引き上げを判断するための有識者会合を開かない方針を決めました。また、麻生太郎財務大臣が「今回は間違いなくやれる状況になっている」と発言している状況から、これまで2回延期してきた消費税増税の可能性が非常に高くなってきたと感じられます。そこで、来年度以降の本市の財政に与える影響について伺ってまいりたいと思います。
 現在の8%から2%の増、10%となった場合、平成31年度、平成32年度の一般会計・特別会計及び企業会計に与える影響はどの程度見込んでいるかについて伺います。
 また、消費増税による財源の使い道についても伺います。
 次に、新元号への変更による影響についてです。新元号は、来年4月1日に発表し、5月1日から切りかえるスケジュールとなっています。本市としても、各情報システムや印刷物、書類関係など、さまざまな事務業務の増加、システム改修における影響が予測されますが、そこで伺います。
 各部署において、現在対応していることは何か。また、本年度中に対応することは何か。そして、来年4月1日から5月1日までに対応しなければならないことについて、具体的に伺います。
 以上で1回目の質問を終えます。
               
落合克宏市長  2番数田俊樹議員の御質問にお答えします。
 私からは、1、市長に問う、2、中学校給食の実施に向けて、3、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けてを順次御答弁いたします。
 1、市長に問うについて、大きく4点の御質問です。
 まず、(1)平成29年度平塚市一般会計・特別会計及び企業会計決算の各会計の現状と課題、課題解決への取り組みですが、一般会計については、歳入は、根幹である市税の増収などにより10億1000万余円の増加、歳出は、庁舎建設関連経費の増などにより13億余円の増加となり、実質収支が31億8000万余円の黒字決算となりました。
 一方、財政指標などを見ますと、経常収支比率は90%半ばで推移し、硬直化が進んでいることや、将来負担比率は早期健全化基準を大きく下回っているものの、前年度に比べ10ポイント以上上昇するなど、財政運営を取り巻く環境は決して楽観できる状況にはないことが課題であると捉えています。
 今後も自主財源を確保し、長期的な視点に立った効率的、効果的な財政運営を進めていきます。
 次に、特別会計ですが、競輪事業特別会計については、車券売上額と来場者数は6年ぶりに開催したKEIRINグランプリ2017の効果もあり、前年を大きく上回ることができました。しかしながら、お客様の高齢化や新規顧客数の伸び悩みなどによって、競輪場の来場者数や車券売上額は減少を続けており、依然として厳しい状況であると認識しています。このような課題がある中で、平塚競輪場では、昨年、約半世紀ぶりにメインスタンドをリニューアルオープンしました。
 今後も、施設のコンパクト化を進めるとともに、特別競輪を継続的に誘致するなど収益向上に努め、競輪事業の持続的な発展に向けた取り組みを進めていきます。
 また、国民健康保険事業特別会計については、平成29年度決算では、被保険者の減少や保険税収納率の向上などにより、決算補填などに充てるその他一般会計繰出金は対前年度比1億2000万余円減で、10億円を下回るまでになりました。また、平成30年度の国保制度改革によって財政構造が大きく変わっていますが、今後も一般会計からの繰入金を減らし、自主性を確保して法定外繰入金の計画的、段階的な削減に取り組む必要があると考えています。
 次に、企業会計ですが、病院事業会計については、医業収益は平成27年度に次ぐ過去2番目の額を確保したものの、病院事業全体では8億6000万余円の純損失となりました。
 一方で、診療単価は、平塚市民病院将来構想の目標値を達成したことから、今後も持続的な健全経営のため、医療の質を向上させるとともに、患者数をふやして収益を確保することが課題であると認識をしています。
 引き続き地域医療連携や医療体制の整備などに努めるとともに、費用抑制策を推進していきます。
 また、下水道事業会計については、経常収支比率が100%を超えた黒字であり、事業全体でも前年度同様、純利益を計上できたことから、良好な経営状況にあると考えております。
 一方、独立採算を原則とする地方公営企業会計の趣旨に鑑み、繰入基準外の一般会計繰入金をなくしていくことや、施設の老朽化に伴う改築更新費用の増大、人口減少などに伴う使用料収入の減少が見込まれる中、健全な経営と適正な維持管理の両立が課題と捉えております。
 これら課題の解決のために、現在、経営基盤の安定、強化を目指す経営戦略の策定に取り組んでいます。
 次に、(2)落合かつひろ2期目の約束について、6点の御質問です。
 まず、2期目の約束を総合的にどう評価しているかですが、私の2期目の約束に掲げた政策は、本市の総合計画「ひらつかNexT(ネクスト)」の重点施策に反映されており、「選ばれるまち 住み続けるまち」の実現を目指しています。今、まさに今年度の行政評価として、平成29年度における総合計画の取り組み状況を取りまとめているところですが、重点施策に位置づけた指標の進捗はおおむね順調に推移しており、取り組んできた政策の手応えを感じています。
 さらに、全国的に多くの市町村が人口減少に転じている中、平成29年中に人口増となったことは、多くの方に平塚市を住みやすいまちとして選んでいただけた大きな成果であると捉えています。
 次に、外部評価を行うべきとの考えへの見解ですが、私がオール平塚で取り組んできた数々の政策の成果を点検し、市民の皆様にお伝えすることは極めて重要なことと認識しています。本市の総合計画は、毎年の行政評価による振り返りを通じて、施策の推進に向けた主な取り組みの成果、課題、取り組み方針を整理し、市民の皆様に公表しています。また、来年度には計画期間の中間年を迎え、見直しに向けた作業を進めることから、本年度は有識者などで構成する平塚市行政改革推進委員会のひらつか行革ミーティングにおいて、総合計画の重点施策の個別施策を対象に、さらなる施策の推進に向けた御議論や御意見をいただきます。行政評価を通じた振り返りや、ひらつか行革ミーティングにおける御意見を十二分に活用することで、外部評価に相当する評価として広く市民の皆様にお示ししたいと考えています。
 次に、ツインシティ大神地区土地区画整理事業の進捗状況と課題ですが、進捗状況については、造成工事や既存建物などの移転補償、道路や公園、雨水調整池、水路などの公共施設の整備工事を進めています。今年度末には、総事業費約219億円のうち約6割以上を執行する予定です。また、土地区画整理事業では、宅地造成や道路の工事、上下水道、電気、ガスなどのライフラインの工事を並行して進める必要があり、各管理者との協議、調整が重要なポイントとなります。そこで、施工管理や安全管理など工事間の調整を的確にまとめることが事業の課題として挙げられます。さらに、周辺地区との道路アクセスも大きな課題の1つと捉えており、ツインシティ橋の早期整備を図るよう、引き続き神奈川県に働きかけをしていきます。
 次に、相模小学校の移転スケジュールですが、現在、実施設計において建設費を算出するための積算業務を進めるとともに、平塚市まちづくり条例の規定による協議など、法令に基づく手続きを行っています。また、相模小学校の用地についてですが、建設予定地の地権者との面談を積極的に行い、用地取得に努めてきました。その結果、土地区画整理組合と地権者との間での協議も進み、現在、用地取得の契約に向けた準備を行っています。引き続き、土地区画整理事業の進捗を見ながら今年度中の用地取得に向けた取り組みを進めます。
 今後の予定については、工事費予算案の議会での御承認及び入札などの手続きがありますが、用地取得後、速やかに工事発注に向けてこれらの作業を進めたいと考えています。
 次に、市長が思い描く龍城ケ丘ゾーンの公園整備ですが、龍城ケ丘ゾーンは、平塚の資源である海に面した場所であることから、ビーチパークや新港との回遊性を持ち、海岸エリアの魅力アップに資する公園としてオープンさせて、市民がこれまで以上に海に親しみ、市外からの来園者も期待できる新しい魅力的なスポットにしたいと考えています。また、白砂青松や平塚砂丘の夕映えの景観を有する立地を生かし、砂浜との連続性による開放感のあるベンチや、海を眺めながら食事を楽しめるレストランなど、来園者が海と緑に囲まれた公園で、すてきな時間を過ごすことができるようにしたいと考えています。
 次に、住民や利用者等の声の事業者募集への反映です。
 地元の自治会や住民などとの意見交換の場において、民間収益施設の規模や配置、自然環境への配慮などの声をいただいております。それらの御意見の事業への反映について検討を進めており、事業者を募集する際の条件として整理していきたいと考えています。
 続きまして、(3)人口動態と地域情報について、2点の御質問です。
 まず、人口の社会増減がプラスに転じた2015年以降と比べた2018年における自然増減、社会増減の推移の状況ですが、2015年から2017年の3年間の1月から7月までの傾向としましては、死亡者数と出生数との差である自然増減ではマイナス幅が増加しており、転入者数と転出者数との差である社会増減ではマイナスからプラスに転じています。この3年間の状況と比較して、本年1月から7月までの推移としましては、自然増減のマイナス幅がさらに増加する一方、社会増減のプラス幅が減少しています。
 次に、本年の自然増減、社会増減の予測とその理由ですが、傾向として、10年以上、死亡者数の増加と出生数の減少が続いており、本年の自然増減では引き続きマイナスの推移で、前年よりマイナス幅がふえると推測されます。社会増減については、本年1月から7月までは転入超過で推移しており、ここ3年間における8月から12月の社会増減の推移を仮に当てはめて算出すると、本年の社会増減はプラスで推移すると見込まれますが、プラス幅は前年より縮小すると推測されます。
 次に、(4)行財政改革について、3点の御質問をいただきました。
 まず、外部メンバーの構成ですが、ひらつか行革ミーティングは、本市の附属機関である平塚市行政改革推進委員会において、本市が進めるべき行財政改革に資する新たな取り組みや行財政改革を進める上での課題となっている事項について、意見や助言をいただく取り組みです。メンバーは、学識経験者2名、市内の公共的団体の代表者3名、公募に応じた市民2名の計7名で構成をされております。
 次に、2点目の行革ミーティングの対象となる具体的施策と、3点目の行革ミーティングは何を期待して行うかについては、関連がありますので一括してお答えします。
 「平塚市総合計画〜ひらつかNexT(ネクスト)〜」は計画期間を8年間としており、計画期間の中間年である平成31年度に見直しをすることとしております。今回のひらつか行革ミーティングでは、中間見直しの前に平塚市総合計画の重点施策である4つの柱に位置づけた個別施策を対象として意見交換を実施します。この意見交換では、個別施策の進捗状況や課題を踏まえ、行政改革の視点からより効率的、効果的な施策の推進に向けた外部の御意見をいただきたいと考えております。このことから、まずは個別施策に設定した施策の進捗状況の目安となる重点業績評価指標(KPI)の推移にやや遅れが見られる施策を抽出いたしました。その上で、国の総合戦略が地域経済の活性化と人口減少の克服を重点課題としていることを加味し、「基幹産業の競争力を強化する」及び「安心して子育てができる環境をつくる」の2つの個別施策を対象といたしました。
 続きまして、2、中学校給食の実施に向けての御質問です。
 検討委員会の検討結果を踏まえて、中学校給食実施に向けて本格的な内部検討を始めるのか、市長の見解はについてですが、平成23、24年度に行った検討委員会では、中学校給食は多額の財政負担を伴う施設整備や大規模改修等、子どもたちの安心・安全にかかわることよりも優先して行うことは難しいとの結論がなされ、これを受け、現在、本市では、業者弁当販売を家庭弁当と併用して行っているところです。しかしながら、前回の検討から既に5年が経過していること、毎年7月に行う生徒、保護者へのアンケートにおいて給食を望む声があること、市民からの要望が一定数あることなどから、平成29年度から中学校昼食検討委員会を設置し、中学校での昼食のあり方について検討していただき、先日、検討結果をまとめた報告書を受け取りました。今まで校舎の耐震化や教室のエアコン設置を中心に教育環境の充実を図ってきましたが、一定のめどがつきましたので、中学校の完全給食が教育環境の整備における次の大きな取り組み課題と認識しています。
 報告書にもありますように、社会構造と生活様式が変化している現在、多様な観点から学校における昼食の重要度は増しており、私自身、完全給食を実施すべきと判断をしたところです。今後、報告書の提言を基本に、多額の財源を必要とする大きな事業でもあることから、教育委員会を初め、庁内関係部局で実現に向けた検討を進めてまいります。
 続きまして、3、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けて、5点の御質問です。
 1点目の実行委員会の各部会において、何を議題として議論を交わし、会議ではどのような意見が出ているかですが、60を超える団体などに御参画いただき立ち上げた事前キャンプ部会、ホストタウン部会、サポート部会では、現在、活発な活動を行っています。
 事前キャンプ部会では、主に10月に予定されているリトアニアナショナルチームのテストキャンプの受け入れについて、各部会員の専門的な見地からさまざまな意見が交わされるとともに、他の部会とも連携し、アスリートや市民にとって充実したキャンプとなるよう検討を進めています。
 ホストタウン部会では、七夕まつりの開催にあわせ来日したアリートゥス市訪問団の受け入れ内容について検討を行いました。訪問団の中心は10代の音楽学校の生徒たちであったことから、同世代による音楽などを通じたイベントの提案により、さまざまな交流を実施しました。
 サポート部会では、リトアニアの魅力を多くの市民の皆さんに知ってもらいたいとの意見から、誰もが身近に感じることができる食に特化したPR事業を検討し、展開しています。
 次に、2点目のこれまで形となった主な具体的な取り組みと、本年度予定している取り組みですが、ことし2月に策定したひらつかリトアニア交流推進基本方針の5つの柱に基づき、3つの部会を中心にさまざまな事業に取り組みました。
 具体的な取り組みの1つとしては、昨年実施された、ひらつかスクール議会において、リトアニアをテーマに参加した高校生の皆さんが、新たに仲間をふやし、リトアニアの魅力を広めるグループを結成し、七夕まつりに来日したアリートゥス市の子どもたちと連日にわたり交流を深めてくれました。次代を担う子どもたちが、自ら考え、行動し、未来につながる交流に携わってくれました。
 今後の取り組みとしては、リトアニアナショナルチームのテストキャンプの受け入れが予定されています。さまざまな交流事業を通じて多くの市民の皆さんが貴重な体験をするとともに、2020年に向けてリトアニアを応援する機運を一層高めていくことができるよう、3つの部会を中心に関係団体などと連携して取り組んでいきます。
 次に、3点目の未来を担う子どもたちにとって財産となる具体的取り組みですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会やリトアニアとの交流を契機として、次代を担う子どもたちがさまざまな経験を通じて国際的な視野や心のバリアフリーを学んでいくことは、大変重要であると考えています。
 具体的には、既に実施している小学校間の交流をさらに進めるとともに、新たに中学校間の交流にも取り組んでいきます。また、テストキャンプなどでオリンピアン・パラリンピアンと直接触れ合うことができる機会を創出し、将来に向けて子どもたちの大きな財産となるような交流を積極的に推進していきたいと考えています。
 次に、4点目の本市を聖火リレーが通過する可能性と県への申請状況、5点目のルートの選定をどのようにイメージしているかの2点は、関連がありますので一括してお答えします。
 聖火リレーにつきましては、神奈川県内では2020年6月29日から7月1日の日程で実施されることが、7月に公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から発表されました。ルートにつきましては、都道府県単位で組織される実行委員会が今後検討し、組織委員会に提案するとのことです。
 なお、実行委員会が実施した聖火リレーに関する市町村アンケート調査には、本市の特徴的かつ代表的な場所を複数回答させていただいていますが、本市を聖火が通過するかは、現時点では未定となっています。聖火リレーは、まちの魅力を全国に発信する絶好の機会であることから、本市としましても機を逸することがないよう取り組んでいきたいと考えています。
 私からの答弁は以上です。

中村俊也企画政策部長  次に、4、消費税増税及び新元号への変更による影響について、5点の御質問をいただきました。
 まず、1点目の消費税率引き上げの影響額です。
 消費税率引き上げ前の駆け込み需要など、社会経済情勢上の不確定要素が多く、また、地方財政計画などの国の動向にも注視していく必要があるため、現時点での概算となりますが、平成31年10月から消費税率が引き上げられた場合、一般会計においては、歳入はタイムラグがあり約2億円、歳出は約1億円の増加を見込んでいます。平成32年度には通年となることから、平成30年度に比べて歳入は約9億円、歳出は約2億2000万円の増加を見込んでいます。また、特別会計においては、平成31年度は、歳入が約260万円、歳出が約3100万円、企業会計においては、収入が約3700万円、支出が約8500万円を影響額として見込んでいます。
 これらはいずれも課税対象と想定される事業などを抽出した概算額ですが、通年となる平成32年度においても、消費税率引き上げが反映されるまでのタイムラグがあるものの、平成31年度のおおむね2倍程度の影響額となるものと見込んでいます。
 次に、2点目の消費税率引き上げ分の使い道ですが、消費税率が引き上げられた場合、一般会計の歳入面では、社会保障の充実の財源として地方消費税交付金が増額交付されます。交付された地方消費税交付金は、子ども・子育て支援を含む社会保障関係費の財源として適切に活用してまいります。
 次に、3点目の現在の改元への対応、4点目の改元への今年度中の対応、5点目の改元への来年度の対応は、関連がありますので一括してお答えします。
 改元への対応は、各種システム改修や印刷物の修正、受付印等の事務用品の購入などが必要になると想定しています。本年度中に着手できるものや来年度にまたがるものについては対応を早め、速やかに移行ができるように努めていますが、来年度に着手予定のものも含め、市民サービスに支障が生じないように準備を進めてまいります。
 以上です。

数田俊樹議員  それでは、再質問に入ってまいります。
 まず、決算関係です。私の方も決算資料を一通り見させていただきました。財政バランスという視点においては改善傾向にあるというのが近年の状況で、その点については大変評価をしています。近隣自治体と比べて財政力指数も比較的勝る数値で維持し、かつ義務的経費、投資的経費においても抑制すべきものは抑制をしながら行政運営がなされていると認識をしています。安定した財政運営を図るということは、継続した自治体運営にとっては大変重要なことですから、引き続きの御努力をお願いいたします。
 しかしながら、一方において、御答弁にもございましたけれども、自主財源、財源の確保という視点ではまだまだ課題があるかと思います。その点について、今後どのように財源確保というのは力を入れていくのか、具体的に御答弁をお願いいたします。

中村俊也企画政策部長  ただいま財源の確保について御質問いただきました。「平塚市行財政改革計画(2016-2019)」では、民間活力の積極的活用による効率化と施設の総量縮減による維持的な管理を優先課題として上げておるところでございますが、平成29年度に民間活力の活用に係る具体的な業務の取り組み方針についても策定をさせていただいて、民間活力の導入に向けた取り組みは進めておりまして、市民サービスの向上でありますとか事務の効率化を図ることで歳出の削減につなげていきたいというふうに、まず考えております。
 それから、歳入の確保の取り組みとしましては、歳入の根幹である市税等の収入を確保するために、未収金増加の未然防止ということと、長期滞納者に対しては、状況に応じた非常にきめの細かな対応を進めていって、未収金の減少に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上でございます。

数田俊樹議員  財源確保というところで、今、行革の方でもやっているようなところの御答弁をいただいたと思っております。未収金の確保だとか、まだやらなければいけないことは多々あるのは認識しています。ただ、未収金の確保だとか、ネーミングライツだとか、もろもろというのは、やれる施設も限られていますし、かつ未収金というのも、金額というのは頭打ちの部分が出てきますから、全国の自治体での競争の中では、議会において、我々会派の方からも、ふるさと納税のところをもっと積極的にというような御意見、また、僕の方からは指定管理者制度の自主事業の展開における歳入をこちらの一般会計の方に入れて、施設のメンテナンスだとか、もろもろの話は何度も言わせていただいています。その辺の視点もしっかりと入れながらしていっていただきたいと思います。この辺は行革にもかかわってくるところなので、違う項目で触れていきたいと思います。
 次に、落合かつひろ2期目の約束の具体的事業について触れていきます。
 ツインの関係です。相模小学校の移転スケジュールのところについて触れていきたいと思います。ただいま契約に向けて順次進めているというような御答弁でありました。土地取得がいまだに済んでいないところがあるかと思いますが、課題解決に向けて現状取り組んでいることは何でしょうか。質問です。

小山田良弘都市整備部長  御指摘のとおり、約2ヘクタールの学校用地を保留地として組合から市に売却をするということになっておりまして、その中で、今、家屋移転が何件か進んでおりますが、住んだまま新しい仮換地先に家を建てて、建てたら引っ越しをして、壊して更地にするというようなことが発生しておりますので、もう少し時間がかかるのかなと。いずれにしましても、全て今年度中には解決するものとしておりまして、現在、例えば農地の問題ですとか、あるいは企業があるというところにつきましても、移転先の整備をしながら、いかにスムーズにその辺が移転できるのかなというところで、もう既に契約は済んでおりますけれども、そんな形で、さらに詰めの議論をしているというところでございます。
 以上です。
数田俊樹議員  今、済んでいない、これから調整がまだ必要なところというところで答弁いただきましたけれども、具体的に数というのは、地権者とその合意形成、もろもろの諸条件をまだクリアできていない件数でいくと何件あるんでしょうか。
小山田良弘都市整備部長  正式に契約というのが結べていないのは、本当に数件でございます。基本的にはほとんど合意、あるいは話し合いで、こういう方向でいこうということで合意をいただいておりますので、それはスムーズにいくのかなと思います。さらに詳細な部分でまだ詰めきれていないところがありますので、それについては引き続き努力をしていきたいというふうに思います。
 以上です。
数田俊樹議員  もう少し具体的な御答弁をいただきたいといったところだったんですが、1回目の答弁、そして再質問の答弁で、本年度中にはというところで期限を定めて動いてくれているかと思います。繰り返しになりますが、本年度中に合意形成が図られて、いずれにしても実施計画、基本設計もろもろ、全てその建設に向けた動きが図れるという認識でいいか、いま一度、御答弁をお願いします。
今井高司学校教育部長  ただいま教育委員会におきましては、建築に向けての設計、あるいは都市計画、建築確認等の手続きを着実に進めております。この部分につきましては、年度内に確実に作業は進むものと考えております。土地の取得の状況につきましては、都市整備部長の方から答弁ありました状況でございますので、それらの条件がクリアになれば、即座に土地取得の手続きを進めさせていただくというものでございます。
 以上です。
数田俊樹議員  現状として建設工事に必要な実施設計や建築基準法における申請等々、もろもろ、同時並行的に進めているということは認識をしていますが、地権者との合意が図れた場合、全ての土地の方の取得が済みましたよ、今、同時並行的に、事務的なところはもろもろ進めていますよと。では、土地取得が済んでから建設完了までの期間というのは、どれぐらいの期間を見込んでいますでしょうか。
今井高司学校教育部長  土地取得といいますのは、土地が更地になっていることが大きな前提になるかと思われます。更地になって所有権移転ができて、そういたしますと、そこはもう直ちに工事の諸手続に進んでいきたいとは思っております。
 以前の議会の中でも御答弁をさせていただいたことがありますが、工事着工をしてから2年間は必要かなというところは見ております。その工事着工に至るまでも、入札あるいは工事契約の諸手続が必要となってまいります。その分も、やはり数カ月は時間が必要かなというところかとは思います。ただ、そういった諸手続は迅速にやらせていただきたいとは考えているところでございます。
 以上です。
数田俊樹議員  いずれにしましても、この相模小学校の移転というものは、地元との約束がベースにあって、スピード感を持って取り組んでいただきたいと思います。
 次に、龍城ケ丘プール跡地の方に移ってまいります。
 現状として、さまざまな地域の要望、また、利用者の要望を聞きながら協議を重ねてきていると思いますが、当初、2020年までの建設整備を進めていきたいというところで答弁をいただいているかと思いますが、このスケジュールの状況については、現時点でどういう状況でしょうか。
小山田良弘都市整備部長  議員御指摘のとおり、当初は2020年を目指して進めておりましたが、6月には長期の債務負担行為をお認めいただきまして、現在、地元と意見交換をさまざまさせていただいております。その関係もございまして少し時間がかかっているという状況でございますので、現時点では、2020年の公園の開設というのは非常に厳しい状況になってきているというふうには感じております。
 以上です。
数田俊樹議員  2020年には、時間軸で考えると厳しいという答弁でありました。この龍城ケ丘プール跡地の公共施設のところ、公園の整備だとかもろもろは施設を建てることが目的ではなく、公園を整備することが目的ではなく、できた公共施設だとか、整備したところというのは、市民の方、また、市外の方々から魅力が、魅力アップチャレンジでやっていますけれども、生きた施設として稼働していくか、生きた施設として土地が動いていくかというところが一番大事かと思います。その上で、今、地元の方々と協議を丁寧に、丁寧に重ねながら、意見をいただきながら進めているかと思いますので、引き続き地元の方々、利用者の方々の声を聞きながら、かつ、整備が済んだ後に、この平塚市にとって生きた土地、施設となるように仕事をしていっていただきたいと思います。
 次に、人口動態と地域情報の方に入ってまいります。
 現状として、平成30年度の人口の増減に関しては、平成29年度の伸び率に対してはかなり数字的には厳しいと、29年度が高いというところ。いずれにしても、僕は、第1回目のところで、この29年度の数字を維持していかなければ、一過性のところの、1つのある程度の土地のところで開発で伸びました、それで終わってしまいましたではしょうがない話ですから、その辺のところを戦略立ってやっていく必要性ということは、前回の定例会でもやらせていただきましたけれども、この辺の各地区別の人口の推移、見込みというものは、行政内部の方で情報というのは、各地区からの吸い上げ、どういう影響で各地区別の人口動態が推移しているのかという情報は持っているのでしょうか。

中村俊也企画政策部長  ただいま各地区別の人口動態を把握しているのかというようなことが御質問としてありました。人口の動態とか構造は地区によって異なるわけでございまして、それぞれの課題とか取り組むべき施策が変わってきているわけで、例えばここの地区の開発であるとか、整備事業ということを検討していこうというようなことになれば、そこは集中してその地区を吸い上げて調べていくというようなことでございますが、常に地区別の人口動態を施策等と結びつけた形で把握しているというわけではございません。一例を挙げますと、今、旭地区の高村は高齢化率が50%を超えているわけでございまして、そこでUR都市機構が進める高村団地の再整備ということになると、今、周辺地域も含めてモデル地区構想として位置づけて、URと連携していく中では、そこの情報とか、人口動態をきちんと把握してやっているわけでございまして、今後、どのように地区ごとの情報収集であるとか、人口動態を把握していくかというようなことについては研究をしていかなければならないなというふうには思っております。
 以上です。

数田俊樹議員  近年のところですと、人口増は宮松町が一番数値的には伸びた。そして、真田・北金目の開発に伴ってふえた。一方で、人口がこの数年で減少幅が一番大きい、トップ3あたりの地域というのは、どういう地域だと認識をしていますでしょうか。
中村俊也企画政策部長  今、人口増は宮松町を初め町別の資料があるんですが、人口減のランキングは手元にございません。減少順でいきますと、横内、山下、大神、ここら辺が順番でございます。申しわけございません。

数田俊樹議員  近年ですと、横内だとか大神、纒だとか御殿三丁目の数値が非常に下がっているというような状況です。では、この下がっているところの要因というのは何でしょうか。

平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長  シティプロモーションの方で、本年、定住促進ということで、不動産業の方々の御協力をいただきながら進めているところです。先ほど企画政策部長の方から答弁いたしましたけれども、今年度、現在のところで減少しているのは、横内、山下、大神の順番、増加しているのは、宮松町、真田二丁目、四之宮三丁目というような順番になっております。増加の方で、宮松町とか真田の方は、先ほどのまちづくりの影響があると思います。一方で、四之宮三丁目とか徳延とか、幾つか既存の住宅街の方も増加している地域があるんです。こういったところは、いわゆるミニ開発的なことが影響しているのかなというようなことを分析しているところでございます。
 以上です。

数田俊樹議員  再度質問します。減少したところの理由は、どう分析をして、認識をしていますか。
◯中村俊也企画政策部長  ただいま減少の分析でございますが、詳細な分析はしておりませんけれども、高村団地を例として挙げておりますけれども、団地を抱えて、そこから移転をしていくとか、団地居住者が埋まっていた時期からしますと、山下であるとか旭の地域は減少が激しいということでございます。先ほど高村団地の話がありましたけれども、そういったところも高齢者の問題だけではなくて、子ども・子育ての考え方も入れながらURと一緒に、そこをどういうふうにしていくかということを今検討しているところでございます。
 以上です。
数田俊樹議員  本年の3月議会においても、人口動態の分析というところは徹底的にしていただきたいという要望をさせていただきました。それは市外、市内の流入、流出のみならず、地区の方々がそれぞれ移住をどうしているのか、市外に出ていくところの動き、開発が起きたところ、いろいろなところの要因があります。御答弁のときに、減少のところ、多くなったところ、この要因はこうだ、こうだ、こうだと分析しています、今後こういうふうな展開をしていきたいと思いますというところまで御答弁をすぐにいただけるようなことを担当課の方で詰めながら進めていただきたいと思います。
 次にいきます。中学校給食の実施に向けてです。
 市長が1回目の答弁で、完全給食は実施すべきとの答弁をいただきました。検討委員会の方としては、共同調理場方式の完全給食実施ということで提言が上がってきています。方式については、どのようにお考えでしょうか。
落合克宏市長  提言を受けたときに、完全給食の中で幾つか事例が挙がっております。例えばデリバリーとか、単独校調理による提供ですとか、いろいろ検討をいただいた中で、この検討会の中でもんでいただいて、現状を考えるとセンター方式による完全給食が実現性も含めていいのではないかという提言をいただきました。私は、この提言をしっかりと受けて、先ほどお話を申し上げましたけれども、完全給食を実施すべきというふうに判断をさせていただきましたので、まさに提言をいただきましたセンター方式の中での完全給食を実施していきたいというふうに思っております。
 以上です。
数田俊樹議員  センター方式、共同調理場の方式をとっていきたいというところで答弁いただきました。
 では、これからもろもろ課題等をあぶり出ししていく上でも内部検討に入っていくかと思いますが、市長はどういう指示を現場に落とそうと考えていますでしょうか。

落合克宏市長  この提言によってセンター方式による給食をということで方向づけをさせていただき、その中で、今、センター方式に向かって何が課題であって、その課題をどういうふうに具体的に解決していくのがいいのかを、一緒にこれから具体的に考えていただくようなことを教育委員会に指示をしていきたいというふうに思っています。その内容については、小学校のセンター方式、今28校中7校は自校方式でありまして、そのほかについては、北部・東部の給食調理場、センター方式をとっているわけです。その施設の問題もありますので、それも含めて、中学校給食の可能性というか、もちろん実現に向けての可能性ですけれども、それをしっかりと課題を抽出し、取り組んでいくように指示をしていきたいというふうに思っております。
 以上です。
数田俊樹議員  わかりました。では、この共同調理場方式に絞って質問をしてまいりたいと思います。
 まず最初に、予算規模です。中学校給食を実施する場合、予算規模はどの程度本市にはかかると考えていますでしょうか。
今井高司学校教育部長  この予算規模につきましては、まだ何ら詳細な試算をした、そういった段階には至っておりません。ただ、今回の報告書の中でも記載がされておりますが、他市の例の数字になるわけですけれども、約23億円ぐらいの費用がかかっているようだと、こういったものが書かれております。ただ、これは中学校の7000食ということをベースにした数字であります。
 今、市長から、小学校の施設の関連も関連づけて検討すべきかという答弁もございましたので、そういったものを考慮に入れて、幅広い視点での検討を進めるとなると、数字をお示しするのは、今の段階では難しいものかなというようには考えております。小学校と関連づけるということは、相当規模が変わってくる部分があろうかとは思います。
 以上です。

数田俊樹議員  近年で、神奈川県内において、数年前までは2、30%台であった完全給食実施の自治体数が、この数年で70%ぐらいまでがやっていく方向ということで動き始めています。各自治体においても、予算規模がどれだけかかるかというのは、それなりに予算をかけてやってきているかと思いますが、平塚市としても、その上でその辺のデータというのも非常に貴重なデータになってきますので、詳細を参考にいろいろともらいながら進めていただきたいと思います。
 その上で、先ほど答弁にもあったかと思いますけれども、小学校の北部・東部調理場、そして中学校給食の7000食、ここを合わせた共同の施設というところも可能性としては残しながら進めていくという認識でよろしいでしょうか。

今井高司学校教育部長  今、小学校給食で使用しております東部・北部、それぞれ建築年次が昭和40年代、あるいは昭和50年当初のものでございます。そろそろ築後50年に至ろうとしている建物でございます。そうしますと、構造的にも設備的にもかなりのふぐあいを発生する部分もございます。もしこういったものの更新と中学校給食との新たな新設をあわせて検討ということになりますと、これは非常に大きなお話にはなってくるのだろうかなというふうには考えています。ただ、東部・北部の現状を鑑みますと、非常に真剣に考えなければいけないテーマだろうとは考えております。
 以上です。
数田俊樹議員  東部・北部の現状と考え方については、承知いたしました。
 では、自校式の調理場はどのようなお考えか。そのまま稼働ができるところは稼働し続けるのか、それとも北部・東部、中学校給食、自校式のところは、効率性、合理的に考えれば一括のところもあり得るし、かつ、子どもたちの温かい給食を考えれば自校式をそのまま走らせるという考えもあるかと思いますけど、現時点で自校式のところはどう考えていますでしょうか。

今井高司学校教育部長  現段階でまだ東部・北部、中学校の方向性が決まったわけではありませんので、断定的なお話ということには至りませんが、現状といたしまして、今、小学校、約1万3000食を毎日、給食を調理しておりますが、東部・北部、それと自校式の7校を合わせた自校式グループとで、およそ3分の1ずつぐらいの食数を担っていただいております。東部で3分の1、北部で3分の1、自校7校で3分の1、そういったイメージになっております。そうしますと、自校式の平塚市小学校給食を担っているウエートというのも、一定のウエートがあるわけであります。今回の報告書の中でも、自校式は一番いいんでしょうねという報告も記載がされている部分があります。これはまだ何ら決定したお話ではありませんけれども、自校式もやはり尊重されるべきものだろうというふうには考えられるところであります。
 以上です。
 
数田俊樹議員  わかりました。いずれにしても、これから内部でもろもろそういったところも詰めていくというところかと思います。
 まだ不確定のところは御答弁がしづらいかと思いますので、では、次に伺います。北部・東部の調理場は約9000食を担っている施設です。中学校給食7000食というところは、今後出てきた課題、施設をどうするか。ここの2つをくっつけて共同の施設をつくる場合、施設規模はどれぐらいの大きさになるのか、必要な敷地面積はどれぐらいになるのか。これは東部・北部の今の敷地と中学校給食7000食というところをはじき出していけば出てくる数字だし、必ず考えていかなければいけない数字かと思いますので、現時点でそのところの面積はどれほどかについてお伺いします。

今井高司学校教育部長  現段階で全部を一緒にするというふうに決定をしたわけでありませんので、あくまでも仮定という御答弁にはなってしまいますが、今回の報告書をまとめる中で、他市の施設の視察もさせていただきました。県内では、川崎市さんが完全給食を始められて、新しい施設をつくられて稼動されましたので、メンバー全員で視察をさせていただきました。ここの施設は1万5000食の工場でありました。仮に中学校の7000食、それと東部・北部の9000食を合わせますと1万6000食になるわけですが、規模としては、視察をさせていただいた川崎市さんの工場が非常に近い規模なのかなということは考えられます。土地の広さが、約9000平米ほどの敷地を使っておられたところでありましたので、これに近いような土地は必要になるんだろうなとは考えられるところであります。
 以上です。
数田俊樹議員  小中学校を合わせてやる場合においては、約9000平米が必要になってくると。この9000平米で考えた場合、現時点では、市内の土地で考えるならば、建設可能な土地というのは、どこが可能性としてはあるのでしょうか。
今井高司学校教育部長  現段階ではまだ全く、どこの土地があるかという模索をしたことはございません。ただ、新たな施設を構築するとなると、まずは土地が問題になるわけです。ただいまの市長からの指示がありましたように、検討のチームを発足させることになると思いますので、その中では、まず大きな流れの方向づけをするとともに、並行して、土地がどのくらい必要で、どのあたりがいいものなのか、これはすぐにでも検討に取りかかるテーマだろうと考えております。
 以上です。
数田俊樹議員  ぜひ検討チームの中で早急に詰めていただきたいと思います。
 また、検討チームで検討もしていただきたいというところを1つ申し上げておきます。
 広域連携という視点もあるのであれば、1つの考えとしてあり得るのかなと私としては思っております。御存じのとおり、大磯町の給食の話はいろいろとございました。その上で、いま一度、方式を考えているという段階で、12月ごろ、その検討のコンサルタントに投げた報告書を受けながら方式をどうしていきたいかというところを大磯町は考えていくと。いずれにしても、近隣で消防だとかごみの連携も図っておりますから、お互いの自治体にとってウイン・ウインの関係が築けるのであれば、連携というところも1つ視野に入れてもいいのかなと。いずれにしても、これは内部検討でいろいろなパターン、場合わけをして、数字ではじき出していかなければいけないし、輸送の課題、もろもろあるかと思いますので、その辺を検討チームでしっかりともんでいただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
今井高司学校教育部長  ごみの収集におきましても、あるいは消防の指令業務におきましても、既に大磯町との広域業務が進められているわけです。給食はどうなんだということであれば、それは検討に値をするテーマであろうとは考えられるところであります。
 一方で、給食は温かい、高いでき立て感を持ったものを提供するということが大きな使命になってまいりますので、極力近いところでつくり上げて、配送するということが求められてくる側面もあろうかと思います。その辺が大きな課題にはなってくるのかなというところは考えられるところであります。
 以上です。

数田俊樹議員  いずれにしても、給食ですから、生徒たちの口に入る安全性、また、おいしさというところもしっかりと担保しながら、両自治体にとってウイン・ウインになる方法はあるのか、ないのか、また、内部だったらどこが最適か、いろいろと検討チームでもんでいただきたいと思います。
 では、その検討チームの時間軸、スケジュールについて伺っておきます。いつごろ、その検討チームを立ち上げて結論を出して動いていく、そのスケジュール的なところはどう現時点で考えていますでしょうか。
今井高司学校教育部長  現段階では、まだそういったチームは立ち上がっておりませんが、本日、市長の答弁がありましたわけですので、これは早速、検討チームの設置に向けて取り組みを進めていきたいと思っております。
 以上です。

数田俊樹議員  わかりました。いずれにしても、1期目の市長選挙の際に市長が掲げたマニフェストの中に明記をされていたこの項目というものが、やっと動き出します。我々清風クラブとしても、中学校給食実現に向けて近隣自治体の視察を重ねてこれまでも来ました。実現に動き出すという考えを示されたことは、大変うれしく思っております。しかしながら、我々も視察をする中で、課題は多岐にわたっているなと、詰めなければいけないところ、いろいろあるなと。予算的なところも課題ですし、土地のものだとか、もろもろ課題は山積しています。ただ、この課題を早急にクリアしていかないと、土地が見つかり、基本設計をそれぞれ立ててやっていっても2、3年近くの時間を要する事業になってきますので、いずれにしても市長の見解が示されたわけですから、しっかりと時間軸というのも、1年でも早くできるように進めていただきたいと思います。もし御見解があれば、お願いします。

落合克宏市長  数田議員の方からお話をいただきました。確かに7年半前の1期目のときのマニフェストの中にもしっかりとうたっておりましたけれども、また繰り返しで恐縮ですけれども、そのときには、学校の校舎ですとか、耐震ですとか、トイレですとか、ここでやっとできましたけれども、エアコンですとか、いろいろな形で教育環境の充実をまずは優先させていただきたいということで、それがしっかりとなってまいりました。ここで新たに中学校の給食という大きな課題を検討委員会で検討していただいて、出していただいたわけですので、今御指摘がありましたように、共同センター方式、共同調理場における完全給食を実施するために、どういう形に課題を捉えて、どういうふうに進めていくか、これをしっかりと教育委員会の方に指示をさせていただき、できれば、その課題をクリアできるように1つ1つ着実にその課題に取り組んで、時間軸も含めて、スケジュール感も含めて指示はさせていただきたいというふうに思います。しっかりとここでも判断をさせていただいているわけですので、進めていきたいなというふうに思っております。
 以上です。

数田俊樹議員  では、次にまいります。3番の東京オリンピック・パラリンピックに向けてであります。
 1回目のところの質問に対して、答弁では、実行委員会内での議論内容、議論のところでどういう意見があったなどの答弁をいただきました。私も実行委員の方々といろいろな話をさせていただいております。その上で、まだ課題があるかなというふうに感じているのが、各部会において共通のビジョンがしっかりと見出せていないなというところを感じております。ゴールのところの時間軸というのは迫ってきていますし、ホストタウンという取り組みに関しては、実としてのオリパラの大会があった後のところがいろいろあるかと思いますけれども、大会が終わった後に、どういうふうなビジョンでどう動くんだろうと、部会が迷わないように共通のビジョンというものもしっかりと各部会に落としていく、協議をいろいろとしていくというところが必要かと思いますが、その辺についての見解をいただけますか。

木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長  今、議員さんの御指摘がありましたとおり、4月から活動を始めたばかりでございます。おっしゃるとおり、各部会において、部会長さんの方は御理解いただきまして今進めているところでありますが、全ての部会員さんにまでそういった理念が浸透しているかどうかという部分と、各部会においての役割、すみ分けがいまだ明確ではなかった部分がございます。先日、3つの部会長さんの方にお集まりいただきまして、その辺もお話をさせていただいたところでございます。今後、各部会も連携しながら、それぞれの部会でも部会員さん皆さんが心を1つにして、1つのビジョンに向けて充実した交流事業等が実施していけますように、これからも前向きに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

数田俊樹議員  時間軸で考えますと、もう既に、半年後何やる、1年後何やる、逆算していけば、こういうふうな段階を経て当日を迎えるんだという段階まで来ていなければならない時期に来ています。その辺のところを部会の方々との連携をしっかりと図りながら進めていただきたいと思います。
 そして、2020年のところで聖火リレーの話もさせていただきました。2020年のところでは、平塚であれば第70回七夕まつりというところもあります。平塚市の記念すべき70回の七夕まつり、そして東京オリンピック・パラリンピックが開催される年、聖火リレーが平塚を通る可能性もある。そういった背景を考えていくと、県のアンケートを答えたというところかもしれないですけれども、どこの日程で、聖火リレーがどこのルートを走っていただきたいというものも、しっかりビジョンとして持っておいて、それを各部会の連携の中で協議をしていただく、そういったところも必要かと思いますけれども、答弁いただければと思います。

木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長  聖火リレーのルートにつきましては、県の実行委員会の方から示されまして、組織委員会の方が日程とともに示しましたルート選定の基本的な考え方というものに沿って該当する特徴的なところを複数挙げるようにということで、今、挙げさせていただいた段階でございます。その後、県の委員会の方がいろいろ検討された上で、また組織委員会の方に戻すというふうにお伺いしています。まず前提として、平塚を聖火リレーが必ず通過するように、まずそこのところの働きかけをきちんとしていきながら、できるだけ平塚の特徴的なルートで開催できるようにしてまいりたいと今は考えてございます。
 以上です。
数田俊樹議員  県の方に出したルート、複数候補、複数というのは幾つで、どういったルートでアンケートとしては返答したんでしょうか。

木川大成企画政策部オリンピック・パラリンピック推進担当部長  この辺につきましては、口外をしてはならないよというような約束事でアンケートに答えている部分がございますので、具体的にどこどこというふうなお示しはなかなかできないところでありますけれども、先ほど挙げました七夕まつりの関係でいいますと、メインのストリートであります東海道本通り、あれは歴史的な宿でもございますし、代表的なルートだというふうに私どもの方としては認識をしております。また、134号線の箱根駅伝での正月の風物詩になっていますけれども、あちらのルートも、平塚市としては、海と富士山というのが一緒にPRできる場所であるというふうに考えてございます。そういった認識を持っているということでのお答えにとどめさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。

数田俊樹議員  私の考えとしましては、先ほどあえて七夕と聖火リレーというふうな言葉を出させていただきました。いずれにしても、これから県の方は県の考え、また、警察との協議、安全性、もろもろいろいろな課題があるかと思います。ただ、平塚市全体を巻き込んだお祭りとしては、平塚の七夕まつり、そこと聖火リレーというのがかみ合ってきたときには、市一丸となって盛り上がりが出てくるものにできるかと思います。それをだめな理由で、これは厳しい、厳しい、これは安全性がとかではなくて、しっかりと警察にも交渉していく、県の方にもしっかりと本市としての考え方を示していく、そういった姿勢に対してやはり動いていきますから、そもそも東京オリンピック自体も、そういった日本の姿勢に対して日本でやろう、復興五輪ということで来ました。そこの思いがなければ人は動きません。いずれにしても、しっかりその思いは、実行委員会内でもいろいろと御意見いただきながら、実行委員会の方々の思いというのも背負いながら、事務局として動いている担当としては動いていただきたい、このように思っております。
 続きまして、消費税増税及び新元号への変更による影響についてに入ってまいります。
 新元号の方にいきます。各部署における対応について、もろもろやらなければいけない課題について御答弁を先ほどいただきました。では、その総費用としてはどれぐらいを見込んでいますでしょうか。平成30年度中、また31年度の4月から5月のところで対応しなければならないところもありますので、おおよそ元号における費用負担がどれだけ本市に影響を与えるかというところの御答弁をお願いします。
◯中村俊也企画政策部長  ただいま改元への対応に係る費用ということでございました。1回目の答弁でも触れさせていただいた各種システムの改修ということが主になるわけでございますが、30年度が3000万円程度、31年度に予定しているものが2600万円程度というような費用でございます。
 以上です。

数田俊樹議員  足して約5600万円ほどの影響があるというような金額です。相当な、それなりの金額だと思います。いずれにしても日本全国、行政のみならず、民間も含め、一斉のシステムだとか、もろもろの変更になってきます。年号が変わるというのは、天皇の退位に伴う1つの時代が変わる節目の年であります。その際に、万が一、事務手続きもろもろの不備があって、トラブルを招きました、平塚市、そんなニュースが流れてしまっては、歴史ある、年が変わるところであってはならないことだと思いますので、先行、先行してあらゆる可能性、リスクというものを考えていただきたい、このように思いますが、御答弁をお願いいたします。

中村俊也企画政策部長  ただいま新元号の準備ということでございました。議員おっしゃるとおり、事務手続きの不備があってはならないということは、十分認識しております。このことについては細心の注意を払っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


posted by 数田としき at 2019年01月29日14:17 | 議会報告 | edit | ページの先頭に戻る

「平成30年3月定例会議事録」

数田俊樹  
おはようございます。清風クラブの数田俊樹です。
 今議会は、平成30年度当初予算(案)及び施政方針が示され、落合市政2期目の最終年度、我々議員としても最終年度となる議会であります。仕上げの年としてふさわしい予算編成となっているか、選挙時に掲げた公約に対し沿ったものであるか、本市の将来に対し責任を持った予算編成及び施政方針であるか、このような視点から各質問をしていきます。
 それでは、各項目について伺ってまいります。
 1、市長に問う。
 (1)平成30年度当初予算編成及び施政方針。
 まず初めに、市長は、平成29年度を振り返って、総論として自己評価できることは何か。また、大きな課題は何だと捉えていますでしょうか。
 次に、ア、予算編成の特色。
 国の予算編成は、経済・財政再生計画の集中改革期間の最終年度の予算として、財政再生と財政健全化を両立する予算編成をしています。本市としては、一般会計予算810億、前年度当初予算に対し45億5000万円、5.3%減、特別会計予算777億3880万円、前年度当初予算に対し96億8280万円、11.1%減、企業会計においても11億6400万円、3.8%減額と、一般会計、特別会計、企業会計合わせて153億9680万円、7.6%減と大幅な減額予算編成となっています。
 我々清風クラブとしては実効的な行政運営を図り、施策の選択と集中を進め、活力ある産業経済、教育力の推進と文化の振興、快適な都市環境、市民1人1人が安全で安らぎのある「住むなら平塚」を目指し、昨年末、市長に要望書を提出しましたが、そこでお伺いをいたします。
 今回の予算編成に当たり、特に留意した点は何かについて伺います。
 また、市税が2期連続で増額、本年度は前年度比3億1503万円の増額となりますが、法人市民税の増収となった要因について、また、将来見込みについても伺います。
 次に、臨時財政対策債の発行についてです。前年度比で5億円を減額するということだが、今後も抑制していくという考えでよろしいでしょうか。
 次に、財政調整基金の推移についてです。今後の安定した自治体運営において、財政調整基金等基金の積み立ては大変重要なことでありますが、財政調整基金の市長就任時からの推移と今後の積み立てに対する見解をお示しください。
 次に、昨年の議会でも指摘した財政の硬直化についてです。今年度予算編成において、財政の硬直化の改善という視点において配慮したことについて伺います。
 次に、人件費についてです。長期で見ると、歳入見込みが厳しくなる中、人件費においてはこの5年間で総額約6億円の増額と、全体予算に占める割合が増しています。今後の見解を伺います。
 イ、行財政改革。
 行財政改革は、平成28年2月に策定された平塚市行財政改革計画に基づき、現在進められています。策定から約2年が経過し、本年が中間年となります。これまでの取り組みと達成状況、中間検証という視点で質問をしてまいります。
 まず、平成29年度までの進捗状況をどう捉え、後半の平成30年度、平成31年度行財政改革をどう図っていくのか、伺います。
 次に、市税の徴収体制です。平成30年度は人員の拡充を図り、収納率の向上を図っていくということだが、具体的には何人の増を図る予定か。
 また、増員に伴い収納率はどの程度向上し、収納額はどの程度向上すると見込んでいるのかについて伺います。
 次に、ごみの収集運搬についてです。不燃ごみの収集運搬業務は民営化してから約1年が経過するが、効果及び課題、また、今後の展開についてもお伺いをいたします。
 次に、公開型地理情報整備事業についてです。この事業は、子育てマップや避難マップ、各種ハザードマップ、都市計画規制図、下水道台帳図、道路台帳などの情報を先日3月1日より公開をし、市民、企業、団体等に活用していただくわけでありますが、この事業の活用方法等、どのように市民、企業、団体に周知していくのか伺います。
 また、健全化効果額をどの程度見込んでいるかについて伺います。
 次に、収入の確保策の一手として、クラウドファンディングを活用した新たな試みを行うということだが、今回のクラウドファンディングにおいてどの程度の額を見込んでいるのか伺います。
 次に、ふるさと寄付金についてです。平成30年度の見込額はどの程度か。
 また、平成29年度は当初見込み額を達成できない状況かと思うが、課題をどのように捉えているでしょうか。
 ウ、定住促進と子育て支援。
 まず、定住促進についてです。平成29年、日本人の出生数は約94万人と統計をはかり始めた1899年以降で最少を更新することとなりました。非常に悩ましい結果であります。死亡数は戦後最多の約134万人、出生数が死亡数を下回る自然減は初めて40万人を超えました。そのような中、全国各地の地方自治体においては、地方間競争が激化しています。本市においても「選ばれるまち、住み続けるまち」の実現を目指し、市政運営がなされてきました。
 そこで、まず人口の推移について伺います。平成20年から平成29年までの直近10年の総人口推移の特色と見解を伺います。
 また、平成20年から平成29年までの自然増減の推移と見解、また、今後の推移予測について伺います。
 そして、平成20年から平成29年までの社会増減の推移に対する見解、また、今後の戦略について伺います。
 次に、子育て支援についてです。現在、平成30年4月の保育所等の入所に向けて調整が進められているところですが、入所申し込み数の状況、入所希望の多い地域や、子どもの年齢層にどのような傾向があるのかについて伺います。
 また、4月の待機児童数をどのように見込んでいるのかについてお伺いします。
 本市の待機児童の数は、平成27年、平成28年4月時点でゼロであったが、平成29年4月時点においては32人の待機児童が出ました。認可保育所定員数をふやす対策、保育士確保策を図っていますが、より一層の対策が必要と考えます。そこで伺います。
 次に、民間保育所施設整備支援事業について、新たに認可保育所等の整備を行う事業者を募集し、平成31年4月に向けた保育の受け皿拡大を図っていくということだが、受け皿は平成31年時点でどれだけ必要かと見込んでいるのか伺います。
 次に、民間保育所保育士確保支援事業について、保育士確保のため、平成30年度に採用された常勤保育士に対し、最大12万円を支給する支援金制度を新設するということだが、必要条件等概要をお示しください。
 また、本年から行っている市外から転入し市内の民間保育所へ就職した保育士に対し、市内での就労及び生活の継続を支援するための貸付金制度、1人100万円を貸し付け、5年間勤務を続けると返済が免除されるという制度も継続だが、1年が経過し、この制度の利用者数と見えてきた課題をどう捉えているでしょうか。
 また、新たなる最大12万円を支給する制度との組み合わせによる効果をどう捉えているのかについて伺います。
 そして、保育士を目指す学生たちを対象とした就労体験事業実施経費の一部を助成する制度も新設するということだが、具体的にはどのような効果を期待し、誰に対しどのような形で助成していくのかについて伺います。
 次に、ネウボラルーム「はぐくみ」についてです。開設から本年4月で1年が経過しようとしています。この事業において見えてきた課題と今後の展開についても伺います。
 次に、エ、経済施策。
 国においては、アベノミクスと題した政府の経済政策は、この5年間で名目GDPを50兆円増加させ、有効求人倍率は全国都道府県において1倍超えを達成しています。しかしながら、本市における影響は限定的であり、市内経済界からも経済対策についての声が上がっている状況にあります。平成30年度は、市内経済の活性の取り組みとして、創業支援や経営相談体制の充実、頑張る事業者の活躍を支援する体制強化、新たなる事業展開ができる環境づくりを推進するということだが、予算増額に対する根拠と具体的内容、期待される効果について伺います。
 また、施政方針では、「中心市街地の活性化として、人口減少社会に対応できる持続可能な中心市街地の実現に向けた準備を進めます」とありますが、準備とはどういったものなのか。また、人口減少時代にどう対応していくべきとお考えになっているのかについて伺います。
 次に、商工会議所から要望の声が出ている相模線の平塚駅乗り入れについてです。本市への流入人口増、地域経済の活性を図る上でも大変重要な視点だと考えています。今後の動きとして、リニア新幹線が橋本駅にでき、そしてツインシティ整備事業完了に向けて動いていく中で、継続して積極的な推進活動を行っていく必要性があると思いますが、見解を伺います。
 次に、活力とにぎわいのあるまちづくりとして、中心市街地の再整備について伺います。見附台周辺地区の整備については、平成29年2月に策定した見附台周辺地区土地利用計画−改訂整備方針−に沿って進められ、これまで議会においてもさまざまな議論を交わし、事業を前に進めてまいりましたが、崇善公民館とひらつか市民活動センターの複合施設においては平成31年度の供用開始、新文化センターにおいては平成33年度供用開始を目指し事業を進めています。そこで以下伺います。
 まず、見附台周辺地区の整備の中で核となる新文化センターについて、平成30年度予算は解体設計事業900万円の予算計上がされていますが、解体設計の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。
 次に、新文化センターの座席数についてです。市民の声として、さまざまな声が出ています。現状の計画では約1000席程度の座席を予定していますが、観客席の増席に対しての見解を伺います。
 オ、防災減災対策。
 本年、地域防災計画が改訂されました。改訂は、平成28年熊本地震及び平成27年9月関東・東北豪雨災害の教訓を踏まえ、神奈川県地域防災計画の改訂に伴い、本市においても改訂されましたが、そこで伺います。
 それぞれ熊本地震及び関東・東北豪雨災害の教訓がどう生かされた計画となっているのか、また、被害予測の変更はないということでよろしいでしょうか。
 次に、施政方針にもある感震ブレーカーの設置状況について伺います。昨年、道路狭あい地や住宅密集地など市内12地区には無償配布されたが、無償配布した地域における設置状況の把握はどのように図っているかについて伺います。
 カ、オリンピック・パラリンピックのキャンプ地・ホストタウンとしての取り組み。
 2017年4月25日、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会が設立されてから間もなく1年を迎えようとしています。そのような中、本年2月にひらつかリトアニア交流推進基本方針を策定するということになったが、この時期に基本方針を策定した理由について伺います。
 次に、基本方針の中身についてです。施設の改修は、オリンピアンのみならず、パラリンピアンのトレーニング利用に適した状態へ改修し環境を整えていくということだが、具体的にはどういった整備を予定しているのか。
 また、バリアフリーの推進についてです。訪問者の増加が見込まれる駅周辺から競技施設周辺、そしてその間の経路においての環境整備を整えていくということだが、具体的な内容及びスケジュールについてお伺いをいたします。
 次に、人が集う施設の通信環境の改善についてですが、具体的には何を意味しているのか、場所を含めお示しください。
 次に、交流推進実行委員会について伺います。実行委員会は3つの部会で構成されていますが、それぞれの部会の開催スケジュール及び議題はどのような状況でしょうか。
 2、サッカー専用スタジアム。
 本市としては、これまで、Shonan BMW スタジアム平塚の改修において、平成26年7月に検討会議が組織され、平成27年3月の報告書に沿い、着実に対応できるところから改修工事を行ってまいりました。そのような中、本年J1として戦っている湘南ベルマーレの新たなるホームスタジアム建設を検討する湘南スタジアム研究会は、これまで市内で6回の検討会議を重ねてまいりました。1万8000人収容のスタジアム建設を目指し、現在5カ所に絞られた候補地の中で検討会が行われているが、そこで以下伺います。
 2018年2月22日、市長と湘南ベルマーレ代表取締役会長の真壁氏と面会をしていると思うが、湘南ベルマーレ側から何かしらの打診はあったのか。あったのであれば、その内容についても伺います。
 また、本市におけるサッカー専用スタジアムの整備に関してはどのようなスタンスをとっていくのかについて伺います。
 そして、Shonan BMW スタジアム平塚についての今後の方向性についても伺います。
 以上で1回目の質問を終えます。
               
落合克宏市長2番数田俊樹議員の御質問にお答えします。
 まず、1、市長に問う。(1)平成30年度当初予算編成及び施政方針について、平成29年度を振り返っての自己評価と大きな課題についての御質問です。
 平成29年度は、地方版総合戦略と一体的に策定しました「平塚市総合計画〜ひらつかNexT(ネクスト)〜」がスタートして2年目となり、本市が「選ばれるまち、住み続けるまち」となるために引き続きさまざまな施策に取り組んでいるところです。
 重点施策の1つである子育て施策では、子育て支援の強化充実に向けた政策フレームに位置づけた取り組みにおいて、平成29年4月に公立初の認定こども園が、親子の交流の場であるつどいの広場及び放課後児童クラブを併設して開園しました。また、妊娠、出産、子育てに至るまで切れ目のない支援を行う子育て世代包括支援センターを開設するなど、新たな展開を図るとともに、都市イメージ向上のため本市の魅力の積極的な発信に努め、「選ばれるまち、住み続けるまち」を目指す中で一定の手応えを感じています。
 一方、効率的、効果的な行財政運営として、民間活力の積極的活用による効率化などに優先的に取り組み、住民票の写しなど証明書のコンビニ交付開始や保育園給食調理業務の一部民間委託など、行財政改革を推進し、持続可能な行政運営に努めています。
 大きな課題ですが、総合計画において、地域経済の活性化を初め、子育て支援、超高齢社会への対応、安心・安全なまちづくりの4つの重点課題を掲げていますが、その中でも強化充実に向けて取り組んでいる子育て支援について、これまでの流れを定着させ、さらに推進する必要があると考えています。
 次に、ア、予算編成の特色についてです。
 平成30年度は、市長として2期目の最終年であり、仕上げの年と位置づけています。予算編成で特に留意したこととしては、子育て世代や社会的に厳しい状況に置かれた方への支援について配慮し、また、ツインシティ整備や見附台周辺地区の整備など、将来のまちづくりも見据えたインフラ整備にも注力しました。さらに、将来世代の負担を考慮し臨時財政対策債の大幅な発行抑制も行いました。未来への投資、社会的に厳しい状況にある方への配慮、持続可能な市政運営の3つを通して「選ばれるまち、住み続けるまち」へ向け、これまでの取り組みをより一層加速させたいと考えています。
 次に、法人市民税の増収要因と将来の見込みですが、平成30年2月の政府の月例報告では、「景気は緩やかに回復している」としていて、本市でも一部企業の業績回復などを受けて、法人市民税の増収を見込んでいます。
 また、将来の見込みについては、昨今の景気動向や市内企業の設備投資などの状況から、緩やかな増加傾向が続くものと考えていますが、国の税制改正や社会状況の変化など、先行きが見えにくい状況は変わらないため、法人市民税に影響を及ぼすさまざまな要因について、今後も注視してまいります。
 次に、臨時財政対策債の抑制についての考えですが、臨時財政対策債の借入予定額は、平成29年度当初予算では17億円でしたが、平成30年度当初予算では前年度比5億円減の12億円を見込んでいます。臨時財政対策債は、地方の財源を保障するため地方財政法により借り入れが認められている制度です。しかしながら、赤字地方債の面があることも考慮し、国の定めた限度額以下での借り入れを行ってきています。また、ここ数年は借入額を返済額以下にすることにより臨時財政対策債の現在高の縮減にも努めていて、財源の状況にもよりますが、将来世代への負担を考慮し、抑制的に発行していくべきものと考えています。
 次に、財政調整基金の推移と見解ですが、年度間の財源不均衡を調整するための基金である財政調整基金は、市長1期目の就任時の平成23年5月末の現在高では約53億2000万円でしたが、平成28年度末には約73億1000万円として、約20億円を積み増ししました。その後、財源の状況を見ながら活用し、平成30年度末には約58億5000万円となり、就任時と比較しますと約5億3000万円ほど増額をする見込みとなっています。
 また、今後の積み立てについては、標準財政規模の1割程度を目安とした上で、歳入が上振れしたときなどには積み増しをし、災害時や景気の急激な後退などによる年度間の財源の不均衡の調整時には取り崩すなど、必要に応じて活用できるよう積み立ててまいります。
 次に、財政硬直化への配慮ですが、予算編成に当たり財政硬直化への配慮として、歳入では、引き続き受益者負担の適正化や収納率の向上などに努め増収を図ったほか、市税のクレジットカード納付の導入やクラウドファンディングなどの新たな財源確保に取り組みました。歳出では、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計において、制度改正に合わせた事業費の縮減や繰出金の算定基礎の見直し努力をすることにより、一般会計からの繰出金を大幅に減額しました。
 今後も、市税などの歳入確保策を継続的に行い、歳出においては、経常的経費の縮減を図ることで財政硬直化を押さえながら、本市が必要とする事業を着実に進めてまいります。
 次に、人件費の増額についての見解ですが、人件費の増額要因としては、退職者数の増加による退職手当の増額、人事院勧告によるもの、職員の年齢構成の変化による影響などが考えられます。適切な市民サービスを持続的に提供するに当たり、民間でできることはできるだけ民間に委ねることを基本に、長期的に見た費用対効果や市民サービスへの影響を考慮し、民間がサービス主体となった方がより効率的、効果的である場合には、民間活力の活用なども視野に入れながら人件費の抑制に努めてまいります。
 続きまして、2点目のイ、行財政改革についてです。
 まず、行財政改革計画の平成29年度までの進捗状況をどう捉え、後半の行財政改革をどう図るかですが、「平塚市行財政改革計画(2016−2019)」は、民間活力の積極的活用による効率化及び公共施設の総量縮減による持続的管理を優先課題として掲げ、取り組みを進めてきました。平成29年度上半期までの状況ですが、計画全体の約9割の取り組みがおおむね順調に進んでいます。遅れとなっている取り組みも、計画期間中に完了できるよう進めてまいります。
 主な成果として、不燃ごみの収集運搬業務を民間委託することとしたほか、公立幼稚園・保育園の再編では、民営化や統廃合を進め、15園から8園に再編することとしました。また、見附台周辺地区に整備する崇善公民館と市民活動センターを複合化し、延べ床面積の縮減に努めました。
 平成29年度中には、「民間活力の活用に係る具体的業務の方向性について」に掲げた業務について、民間活力の活用方針を策定することとしており、平成30年度以降は、この方針を踏まえて民間活力の各業務への導入を図るなど、さらなる効率化に向けた取り組みを進めるとともに、債権徴収などの歳入確保に向けた取り組みについても進めてまいります。
 次に、人員増は何人の予定で、増員による収納率、収納額はどの程度向上すると見込むのかですが、徴収体制の強化は、市税だけでなく債権全体の徴収体制について取り組んでいくこととしており、現時点で何人増員するかについては決定していませんが、できる限り配置に努めてまいります。
 徴収体制の強化については、市税などを滞納している方について、納付可能な状況か否かをしっかりと見きわめ、納付相談あるいは滞納整理へと進めていくためであり、収納率や収納額がどの程度向上するのか、数値として見込みを算出するのは難しいと考えています。
 しかしながら、このような取り組みなどを進めることで、「平塚市行財政改革計画(2016−2019)」に掲げる各債権で設定した目標収納率を達成していきたいと考えています。
 次に、不燃ごみの収集運搬業務の民営化による効果及び課題、ごみ収集運搬の今後の展開ですが、市民サービスを低下させることなく、平成27年度直営人件費及び車両費との比較で約3000万円の経費削減効果を見込んでいます。また、不燃ごみに排出された小型家電の資源化を推進しました。課題として、不燃ごみの持ち去りへの対応がありますが、平成30年度中に委託事業者と協力し対策を行っていく予定です。
 そのほか、ごみ収集運搬業務の今後の展開については、費用対効果などを踏まえ、民間活力の活用を進めていきたいと考えています。
 次に、公開型地理情報システムの市民、企業、団体等への周知と健全化効果額の見込みですが、まず周知については、本市ホームページ、広報ひらつか3月2日号に掲載したほか、新聞各社に対して説明会を実施し、幾つかの新聞では記事として取り上げていただきました。また、情報を提供する各課からは、関連団体などへの案内を郵送したほか、各課の窓口や公立の保育園・幼稚園にて案内の配布を行っています。引き続き窓口での案内を進めるほか、さまざまな機会を捉えて周知を図ってまいります。
 次に、健全化効果額についてですが、具体的な額を算出することは困難ですが、市民や事業者にとっては、24時間、いつでもどこでも地理情報が得られるなど利便性が向上するとともに、本市においても、電話や窓口での問い合わせの減少が見込まれ、対応していた時間を他の業務に振り向けることができ、業務効率化や住民サービスの向上などの効果が期待されます。
 次に、クラウドファンディングの見込額とふるさと寄付金の平成30年度の見込額、平成29年度の課題については関連がありますので、一括してお答えします。
 クラウドファンディングは、インターネットを通じて、目的に賛同していただける方に資金の協力をいただくものであり、今回、約200万円の天体望遠鏡を購入するに当たり100万円の寄付を募るものです。また、ふるさと寄付金につきましては、平成30年度当初予算では2700万円の寄付額を見込んでいます。平成29年度当初予算では2250万円を見込んでいましたが、2月末現在で2050万余円の寄付額となっています。今後、魅力ある返礼品の追加やさらなる本市の魅力発信に努めていきたいと考えています。
 続きまして、3点目のウ、定住促進と子育て支援です。
 まず、平成20年から平成29年までの総人口の推移における特色と見解ですが、本市の総人口は、平成20年から平成22年にかけては微増減を繰り返し、平成22年11月をピークに平成28年にかけては徐々に減少傾向となりました。平成29年の1年間では増加に転じましたが、真田地区、北金目地区の2つの区画整理が進んだことなどのハード面と、子育て施策などさまざまな施策に取り組んできたことが相まって得られた結果と考えています。
 次に、平成20年から平成29年までの人口の自然増減の推移に対する見解、今後の予測ですが、この期間の自然増減では、総人口がピークとなる平成22年まではプラスの傾向でしたが、平成23年以降はマイナスに転じ、年間の減少数が年々ふえる傾向にあり、当面はこの傾向が続くと考えています。
 次に、平成20年から平成29年までの人口の社会増減の推移に対する見解、今後の戦略ですが、この期間の社会増減では、平成20年から平成26年にかけては年間の減少数にばらつきはありますが、マイナスで推移し、平成27年にプラス傾向に転じて、平成28年、平成29年と増加の幅が上昇しています。引き続き「選ばれるまち、住み続けるまち」の魅力をさらに高めていくために、総合計画に掲げた重点課題への取り組みを加速させるとともに、子育て世代を重点ターゲットとした定住促進の魅力発信にも取り組んでまいります。
 次に、平成30年4月の保育所入所への申し込み状況、入所申し込みの地区別、年齢別状況と平成30年4月1日現在の待機児童数の見込みですが、関連がありますので一括してお答えします。
 平成30年4月の保育所入所へ向けた申し込みは、前年度と比較し約6%の増加となっています。地区別に見ると、人口増加傾向にあるJR東海道線以南、平塚駅周辺、大野地区及び金目地区の申し込みが多い状況にあります。また、年齢別に見ると、育児休業からの復職に伴い申し込みがされるゼロ歳児から2歳児までが多い状況にあります。平成30年4月の入所に向けては現在も調整を続けているところであり、待機児童数の見込みを申し上げることは難しい状況にあります。
 次に、平成31年4月における保育の受け皿の必要数ですが、保育のニーズは子育て世代を中心とする人口の動向や、就労環境の変化などにより変動してきており、具体的な必要数をお示しすることは難しいと考えますが、民間園の新設、分園及び小規模保育などの手法を活用し、事業者を募り、その中からより有効な提案を採用し、平成31年4月に向けた受け皿の整備を進めてまいります。
 次に、新設する常勤保育士に対する支援金制度の概要ですが、この制度の適用対象となる保育士は、平成30年度中に、市内民間保育所または幼保連携型認定こども園に常勤保育士として無期雇用で採用され、平成30年度末まで継続して就労した方を予定しています。
 なお、幼保連携型認定こども園においては、保育認定を受けた子どもの保育専任者として従事した場合を対象とする予定です。
 次に、保育士に対する貸付金制度の利用者数と課題、新たな就労支援交付金との組み合わせによる効果ですが、平成29年度における貸付金制度の利用者は3人となっています。本市への転入を条件の1つとしているため、就職前においては市外にお住まいであることが前提となります。そのため、制度の利用対象となる方への効果的な周知が課題であると考えています。この貸付金制度は、市内へ転入した方が対象となりますが、新たな就労支援交付金は、市内、市外のいずれにお住まいであっても、市内の民間保育所などに常勤保育士として就職し、就労継続した方が対象となります。そのため、これまで以上に多くの保育士の方から市内の民間保育所などが選ばれることにつながり、保育士確保が進むとともに、継続的な就労に結びつき、市内の保育サービスの提供の安定と拡大に効果を発揮するものと考えています。
 次に、就労体験事業実施経費の助成による期待する効果と助成の概要ですが、保育士を目指す学生などに保育士としての職業観を高めるとともに、市内民間保育所などを広く知っていただき、市内での就労につなげていくことを目的としています。補助金は、有償のインターンシップ事業を実施する市内の民間保育所及び幼保連携型認定こども園を対象とし、学生などに支給した給与の一部を補助します。
 次に、子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」の課題と今後の展望ですが、子育て世代包括支援センター「ひらつかネウボラルーム はぐくみ」では、保健師や助産師などの専門職を専任配置するなど、充実した環境のもと、母子健康手帳交付時に全妊婦と面接を行うことで早期にリスク把握ができ、切れ目のない支援を行えるようになりました。
 しかし、親族などの支援者がいない方や、精神的に不安定な産婦の増加が課題として見えてきたため、平成30年度から新たに産後ケア事業を展開し、産後うつ対策にも取り組むこととしました。
 続きまして、4点目のエ、経済施策についてですが、まず、頑張る事業者に対する予算増額に対する根拠と内容、効果ですが、市内中小企業などの経営安定化を促進するため、平塚市中小企業融資制度に県内初の条件変更型の新たな資金を創設することに伴い、181万7000円増額しています。
 また、市内事業者の円滑な事業承継を促すため、関係機関と連携し、セミナーを開催するための経費として20万円増額しています。
 開業後、間もない時期の創業者の経営の安定化を図るため、市内事業者が創業者のさまざまな事業活動に対するサービスを提供し、まちぐるみで支援するため、平塚商工会議所を中心に、平塚信用金庫や本市が連携した体制を構築するための経費として3万円を増額しています。
 次に、持続可能な中心市街地の実現に向けた取り組みと人口減少時代に対する考えですが、持続可能な中心市街地の実現に向けて、必要なハード整備として、新たな集客の核となる見附台周辺地区の整備や平塚駅西口などの再開発の検討を行います。また、人口減少時代を迎えるに当たり、中心市街地の魅力を高め、まちなか居住を推進し、暮らしやすい生活圏を形成することに取り組んでいきます。
 次に、相模線の平塚駅乗り入れについての積極的な推進活動の必要性ですが、本市では、神奈川県及び県下の全市町村、商工会議所で構成する神奈川県鉄道輸送力増強促進会議に参加し、県民の生活と産業の進展に寄与することを目的に、一致団結して各鉄道事業者や関係省庁に働きかけを行っています。
 相模線の平塚駅乗り入れについては、昭和63年度から同会議及び路線ごとに設置されている部会にて要望活動を行ってきました。これまでは、乗り入れ先である東海道線部会に参加して要望活動を行ってきましたが、現在、平成30年度から相模線部会にも参加するための調整を進めているところです。今後も引き続き、神奈川県、関係市町及び平塚商工会議所を初めとする関係団体と連携し、実現に向け関係機関に要望してまいります。
 次に、市民センター解体設計に係る進捗状況と今後のスケジュールですが、市民センターの解体設計については、ことし2月に解体設計の委託業者と契約し、平成30年10月までの2カ年の継続事業として業務を開始しています。また、今後のスケジュールについては、平成30年度見附台周辺地区のACブロック全体の整備事業者を決め、平成33年度中の供用開始に向け、設計などの手続きを経て整備を進める予定です。
 次に、新文化センターの観客席の増席に対する見解ですが、新文化センターの大ホールについては、舞台や観客席のほか、多くの市民や文化団体などから特に要望の強かったオーケストラピットを設置することを考えています。オーケストラピットを設置しますと、大ホールの客席数については、オーケストラピット使用時には固定席として1000席程度が確保でき、オーケストラピットを使用しない場合には、1000席程度に加えて100席から200席の確保ができるものと考えており、現在、鋭意検討を進めています。
 続きまして、5点目の防災減災対策です。
 まず、熊本地震及び関東・東北豪雨災害の教訓がどう生かされたかと被害予測の変更はないかについては、関連がありますので一括して御答弁します。
 今回の地域防災計画の改訂において、地震災害対策計画では、県による新たな地震被害想定調査や津波浸水予測図などの公表を受け、本市における被害想定を見直しました。また、熊本地震の教訓から、支援物資などが避難所まで届かなかった、いわゆるラストワンマイル問題を踏まえ、物資の調達、供給体制の強化を新たに重点対策として位置づけ、災害協定に基づく民間の物流事業者との連携のもと、物資などの集積拠点の強化、拡充を図るとともに、先月、物流事業者にも御参加いただき図上訓練を実施し、専門的なノウハウに基づく物資輸送に係る助言や本市との連携体制の確認など、さらなる物流体制の強化を進めています。
 さらに、風水害等対策計画では、関東・東北豪雨災害の教訓を踏まえ、相模川と金目川に囲まれた本市の地域特性から、河川管理者や沿線市町と発足した協議会による連携を強化するとともに、昨年4月に実施した洪水対応訓練では、京浜河川事務所、横浜地方気象台、神奈川県及び本市によるタイムラインに基づいた各機関と市長とのホットラインの構築など、減災に向けた取り組み方針に基づく洪水対策の強化を進めています。
 次に、感震ブレーカーの設置状況の把握ですが、平成28年度に実施した感震ブレーカーの普及事業では、狭あい道路が多く、家屋が密集している市内12地区、全世帯1万2244件に無償配布しました。設置状況の把握については、平成29年5月に配布した全世帯の約10%に当たる1280世帯に消防職員がサンプル調査のために訪問し、在宅していた758世帯を確認した結果、設置率は約31%、238世帯でした。引き続き防災訓練などでの周知やサンプル調査を行うなど、感震ブレーカー設置の啓発を行っていきます。
 続きまして、6点目のオリンピック・パラリンピックのキャンプ地・ホストタウンとしての取り組みです。
 まず、この時期に基本方針を策定した理由ですが、本市は、2016年1月のホストタウン登録に始まり、10月にはリトアニアオリンピック委員会、神奈川県の3者による事前キャンプの実施に関する基本協定の締結を経て、2017年4月、市民主体の受け入れ組織である、ひらつかリトアニア交流推進実行委員会を設立しました。そして、本年1月には、具体的な活動を担う事前キャンプ部会、ホストタウン部会、サポート部会がスタートし、オール平塚での体制が整いました。本市は、これまでにもPR活動やさまざまな分野での交流を通じて、2020年に向けた機運醸成に取り組んできたところですが、体制を整備したことにより、改めてさまざまな事業を推進するための基本的な考え方や大会終了後の方向性を明確にすることが必要との考えから、基本方針を策定したものです。
 次に、施設改修の具体的な整備ですが、事前キャンプの実施が決定しているリトアニア共和国ナショナルチームの施設利用において、選手が練習や調整に集中できるよう、トッケイセキュリティ平塚総合体育館武道場とShonan BMW スタジアム平塚ロッカールーム、空調設備の整備などのほか、総合体育館全館の改修のための設計委託を行い、整備につなげてまいります。また、パラリンピアンに向けた施設改修については、昨年10月に実施したリトアニア共和国パラリンピック委員会会長の視察において、各施設のバリアフリー対応に一定の評価を受けたところです。今後は、事前キャンプ受け入れに向けた協議を進める中で、必要に応じて検討していきたいと考えています。
 次に、駅周辺から競技施設周辺及びその間の経路におけるバリアフリー化の具体的な内容とスケジュールですが、リトアニア共和国ナショナルチームの事前キャンプ実施の決定により、2020年には国内外から多くの人々が本市を訪れることが想定されます。このため、平塚市バリアフリー基本構想に基づき、利用の増加が見込まれるJR平塚駅と事前キャンプの拠点となる平塚市総合公園周辺、そして、その間の移動経路を区域とし、誰もが安全に移動可能な環境の整備が必要であると考えます。このため開催年度である2020年度を目標に、区域内の主要な移動経路について、各事業者との連携により歩道の段差改善などのバリアフリー化を推進してまいります。
 また、2018年度中に多言語表記の公共施設案内サインを総合公園及び区域内に5カ所程度の設置を目指してまいります。
 次に、人が集う施設の通信環境の改善について、場所を含めた具体的な意図ですが、2018年度中に通信環境の改善を目的として、リトアニアの来訪者を含め、本市に訪れる方々や市民などが携帯するスマートフォンやタブレットから手軽にインターネットが利用できる公衆無線LANへの接続ポイント、いわゆるWi−Fiスポットを本市が所有するスポーツ施設や観光施設などに整備します。具体的には、Shonan BMW スタジアム平塚、バッティングパレス相石スタジアム平塚、トッケイセキュリティ平塚総合体育館、ひらつかサン・ライフアリーナ、湘南ベルマーレひらつかビーチパーク by shonanzoen、高麗山公園レストハウス及び市庁舎本館の各施設となります。各スポーツ施設の整備箇所は、エントランスホール及び会議室の部分、市庁舎本館は1階多目的スペース及び2階レストラン、高麗山公園レストハウスは1階から3階となります。
 次に、実行委員会で構成されている3つの部会のそれぞれの開催スケジュールと議題の内容ですが、本年1月24日、60を超える団体などの皆様に参画いただき、事前キャンプ部会、ホストタウン部会、サポート部会の設立会議を開催しました。事前キャンプ部会は、主に事前キャンプの実施や警備、輸送に関することに取り組むこととしています。また、ホストタウン部会は、文化、教育、経済、スポーツなど、さまざまな交流事業に取り組むこととしています。さらにサポート部会では、ボランティアに関することやPR事業、協賛に関することなどに取り組むこととしています。いずれの部会におきましても、新年度に予定されている事業の着実な実施に向けて計画的に開催していきたいと考えています。
 続きまして、2、サッカー専用スタジアムについて、3点の御質問をいただきましたが、関連がありますので一括してお答えします。
 まず、1点目のベルマーレ側からの打診ですが、湘南ベルマーレの真壁会長から2月22日に打診があり、その内容は、湘南ベルマーレとしてサッカー専用スタジアムを新たに整備したいこと、また、湘南スタジアム研究会が選定した5カ所の候補地のうち、平塚市内に複数の候補地があり、そのうちの市有地の候補地について本市の考えを確認したいというものでした。
 次に、2点目のサッカー専用スタジアム整備に関してのスタンスですが、湘南ベルマーレがJリーグチームとしてサッカー専用のスタジアムを持ちたいという気持ちは理解しています。また、新スタジアムの整備について、平塚商工会議所や市民の中から平塚市内にという声が出ていることも承知しています。市としては、ベルマーレが主体となって市内にサッカー専用スタジアムを整備するということであれば、これまでの総合公園のShonan BMW スタジアム平塚の活用だけにこだわるのではなく、議会を初め各方面と話をしながら今後スタンスをまとめていきたいと考えています。
 3点目のShonan BMW スタジアム平塚の今後の方向性ですが、これまでShonan BMW スタジアム平塚の整備に尽力してきました。これはJリーグ基準への対処という面もありますが、例えば座席の増設や照明のLED化など、サッカーだけでなく陸上競技も含めた施設全体の観戦環境の向上につながっているものと認識しています。ベルマーレが主体となってサッカー専用スタジアム整備へと進んでいくことになれば、市としては、今後、Shonan BMW スタジアム平塚へのJリーグ基準だけのために新たな投資は考えられませんが、専用スタジアムができた場合でも、ベルマーレにはできる限りShonan BMW スタジアム平塚を活用してもらいたいと考えております。
 答弁は以上です。
数田俊樹議員  一括質問ということですので、各項目まとめての質問をさせていただきます。
 では、再質問に入っていきます。
 まずは、予算編成の特色のところについてです。財政バランスという視点で見ますと、基金の積み立てと計画的な財政運営を図られているというふうに私としても認識をしています。財政力指数は県内自治体と比較しても着実に健全化に向かっており、引き続きの御努力をお願いいたします。
 その上で、過去の議会でも申し上げましたが、固定費である人件費比率が高まっているという点です。職員さんの個人の給与に関して言えば、人事院勧告に沿った給与で回していかないと、近隣他市の状況もあります。職員の士気にもつながってきますから、県内自治体と比較しながら人事院勧告に沿った形で対応していくことが現時点ではベストだと考えています。しかしながら、職員数及び職員の配置については、シェイプアップという視点ではまだまだ課題があると思っていますが、その点についての見解をいただければと思います。
 次に、行財政改革です。
 行財政改革についても、着実に進めてきているというふうに認識をしています。民間活力の活用、施設の総合的管理においては、引き続きの御努力をお願いいたします。
 職員給与費適正化事業においては、先ほども申し上げましたが、職員の配置等工夫をお願いいたします。今後、長期で見たときに退職者による退職金増加傾向が続くことは目に見えています。その上では、人員増を希望している部署においては、ある程度大胆な業務の仕分けという点も検討しながら財政バランスを保つように心がけてください。
 そして再質問ですが、新規事業の公開型地理システムについてです。この事業の健全化効果額は、数字としては出せないという答弁でありましたが、この事業の周知をしっかり行い、市民の皆さん、企業の皆さん、団体の皆さんにうまく活用していただければ、市の窓口業務、また、民間の方としての効率という視点からも、かなりの効果額がある事業だというふうに思っています。今後のさらなるバージョンアップも期待しているんですが、担当課として、各団体さん、企業さん、また、地域の方々においても、通知を送っていますよ、周知に努めていますよというところですが、活用をうまくできない方々もいらっしゃると思います。その辺も徹底的に継続した周知をお願いしたいというところでありますが、見解をいただきたいと思います。
 次に、定住促進についてです。
 平成29年の数字として、ゼロ歳児から4歳児の転入超過数が241人、県内において1位という大変喜ばしい数字が出ました。この結果については、これまで行ってきた子育て世代から選ばれるまちの方向性に間違いがなかったということの1つの数字としてのあらわれであり、評価できるものであると考えています。しかしながら、課題は多くあると思っています。そこで幾つか伺っていきたいと思います。
 この数字を確かなものとする上でも、私は人口の転入超過数の数字を徹底的に数字分析していく必要性があると思いますが、見解をいただきたいと思います。
 平成29年の増減を見てみますと、ゼロ歳児から4歳児までは241人の増で県内1位でありますが、ほか世代の増減を見ますと、ゼロ歳児から4歳児の親世代である30代においては、30歳から35歳が50人増、35歳から39歳が198人増、この数字は理由がつきます。しかしながら、県内多くの自治体が減少している世代の40代から90代の全世代、転入がそれぞれ増という点は県内において平塚市だけの数字であります。各世代から選ばれるまち、人口増というのは大変喜ばしいことでありますが、本市の平均年齢約46歳という点を考えていくと、高齢化率が高まるということは数字として考えられることであります。その点についての見解があれば、答弁をお願いします。
 また、各世代の増減を現時点ではどのように企画政策部の方では分析をされているのかについて伺いたいと思います。
 定住促進について最後の質問です。移住してきた方々からのアンケートは平成26年からとっていないというところですが、毎年、私はやるべきだと考えておりますが、やらない理由はなぜでしょうか。
 次に、エの経済施策についてです。
 中心市街地の活性化という点では、ハード面、ソフト面と課題は山積をしているというのは、地元商工会、また行政も同様の認識だと思います。その上で各施策展開を図っているが、ハード事業として大きいのが見附台広場の周辺事業、そして今後の展開としては、西口周辺の再開発だというところは、先ほども答弁をいただきました。私としては、新文化センターにおいては、平成33年度の供用開始というスケジュールは、これ以上の遅れは許されないものだと思っています。既に大ホール稼動停止から約3年の月日が過ぎようとしています。これまで時間をかけ過ぎているというのが、率直に思っているところです。中心市街地に近いこのエリアにおいては、長い年月、人の流れを抑えてしまうということは、まちにとっての大きな機会損失を招いていることだと考えます。これ以上の遅れがないように進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。
 次に、平成30年度、行う上では、要求水準書の作成というところが、まず最初のスタートになるかと思います。この要求水準書が示される時期、具体的日程について伺いたいと思います。
 また、座席数について御答弁をいただきました。オーケストラピットを考え、100から200という数字も今出てきましたけれども、確認ですが、1000席ではなく100席、200席の増席というところで考えているのか、増席という認識なのか質問させてください。
 続きまして、要求水準書について、小田原市でも、今、文化センターを建設する上で要求水準書においては「1000席程度」だとか「1100席程度」ではなく、「1100席以上」という要求水準書が作成をされて募集がかけられていました。その上では、民間のPFI事業で行っていく事業ですから、ここのところを「程度」という表現ではなく「以上」という表現に変えていただいて要求水準書をつくった方が、民間の方としても知恵を絞っていただきながらいろいろアイデアが出てくるのではないかというふうに考えますが、この件について御見解をいただければと思います。
 また、オーケストラピットは、要求水準書には明記していくという考えでよろしいでしょうか。
 続いて、近隣市の文化ホールとの違い、独自性はどこにあるかという視点についてです。選ばれるまちの実現という視点から考えても、新文化ホールにおいては、選ばれるホールでなければなりません。その上で、近隣他市との文化ホールに対して勝る独自性をどう考えているのかについて伺います。
 また、ここのエリアの高さ制限のことについてです。商業地域における建物の高さ緩和制度で、見附台周辺においては、現状の市民センター、そして南側の駐車場の部分は平成28年度に緩和をされました。見附台広場及び見附台公園のところは緩和がされていません。PFI事業で進めていく上で、見附台広場及び見附台公園エリアにおいても含む形にした方が、PFI事業として新たなる視点のものが出てくるのではないかというふうに考えますが、御見解をいただきたいと思います。
 次に、防災減災対策についてです。
 2011年以降、落合市政においては、防災減災対策には本当に力を入れて行ってきたと思っています。しかしながら、防災減災対策としても生かされたものにならなければ、市民の方々にしっかりと落としていかなければ意味をなしません。その上で、公助のところは努めてきましたが、自助という視点から質問していきたいと思います。
 1つのアンケート調査を御紹介します。株式会社イオレという会社が、全国会員3522名に配布され、インターネットでのアンケート結果です。「お住まいの地域の避難所がどこか知っていますか」と尋ねたところ、約85%が「知っている」と回答、一方において、「避難訓練の経験は」、大規模災害を想定した避難訓練への2017年の参加の有無について聞いたところ、「参加したことがある」という方は19%に対し「参加したことがない」という方が81%という数字が出ています。この数字というのは、ただの一例でしかないというデータですけれども、本市においてもアンケートをとった場合、おそらくこれと同様程度の数字が出てくるのではないかなというふうに考えています。地域防災計画においては、第18節防災訓練の実施について各計画が立てられていますが、計画を生きたものにするためには、訓練に参加したことのある人の数をふやしていくということが重要であります。意識が高い方、または地域の役職つきで会場にいく必要性がある方については、防災訓練に頻繁に参加しています。しかしながら、先ほどのアンケート結果において示したとおり、課題があるのだと思っています。本市においても、消防訓練はユーモア、アイデアを凝らして、さまざまな世代を集客できるすばらしいものだと考えています。また、市民団体さんの防災という視点では、この3月11日も予定をしています、7回目となるひらつな祭、一般の方々が触れやすいように、会場ではイベント性を持たせ、集客を図り、防災意識を高める工夫がされています。平塚市も協力をしていることは承知をしています。今後、各地域において行う防災訓練をする上で参加率を上げる必要性と一層の努力が必要かと思いますが、見解を伺います。
 次に、オリンピック・パラリンピックの方に入っていきます。
 オリンピック・パラリンピックについて、私は、開催地である東京都もしくはオリンピック会場、また、政府としても外国人観光客の誘致や日本文化の発信というのは大変重要な視点であると考えています。本市が行うホストタウン、キャンプ地として考えた場合、リトアニアとの経済分野の相互交流受け入れに関しては、インバウンドの入れ込み、観光客誘致などの経済的視点というところは、そこまで部会としても時間を要していくべきではないというふうに考えています。実行委員会ホストタウン部会の目的に経済交流という視点がありますが、効果が限定的であるというふうに考えています。人、文化、教育の交流に特に力を入れていくべきだと考えていますが、御見解を伺いたいと思います。
 このオリンピック・パラリンピックのリトアニアのキャンプ地・ホストタウンの取り組みにおいて、何が最も大事かといえば、オリンピックのときにレガシーという言葉もありましたけれども、将来、この地域を担う世代にリトアニアとの交流の中で何を残すか、本市としてリトアニアを受け入れる上で何をその後に残すかというところが明確にないと、ぼやけたものになってしまうと考えています。基本方針において、若干明文化されてきたというふうな認識はしています。国際交流、文化交流による共生社会に対する価値観の形成、この地域の子どもたちに国際交流を通じ視野を広げていく、物事を捉えてもらうなど、国際的感覚を持つきっかけづくり、この町においての独自性という視点では、今のオリンピックのところもやっていますが、パラリンピック、障がい者スポーツ、そういった視点が大事だと考えています。既に平成29年12月11日時点では、全国211の自治体においてホストタウンの取り組みがスタートしています。各自治体の取り組みはさまざまですが、島根県邑南町においては、ホストタウンとしてフィンランドのパラスポーツの受け入れを特化して行っています。まちとして目指すのが、地域づくりの基底となるユニバーサルな意識を醸成し確実に後世に残していくことを心がけています。このように、規模は大きいか小さいかではなく、このホストタウンの取り組みの先に、何をこのまちに残すかということが重要であります。目的を絞っていくことが、私は重要だと考えています。
 先ほども申し上げましたが、私は、文化、教育、交流に力を注ぐという体制の組織の中で動いていくべきと考えます。本市としても、聾学校や盲学校、自立支援センター等がございますから、パラの視点を重視して部会の方も機能させていくべきと考えますが、御見解をいただければと思います。
 続きまして、サッカー専用スタジアムについて質問に入ってまいります。
 確認も含めながら質問をしていきます。まず、湘南ベルマーレ及び湘南スタジアム研究会は、専用スタジアムの整備に向けて意思を固めたということでよろしいでしょうか。また、専用スタジアムの整備に対し、本市としても協力をしていくというスタンスをとっていくということでよろしいでしょうか。先ほども御答弁いただいたかと思いますが、再確認をさせてください。
 昨年末報道でもありましたが、スタジアム候補地として挙がっている場所は、民間の土地2、公有地が3、合計5カ所ということでありますが、湘南スタジアム研究会が出した候補地というのは、本市の場合はどこであるのか。1回目の答弁ではどこということがなかったですけれども、そこのところについて、いま1度、答弁を願います。
 市長はこれまで、湘南ベルマーレは平塚市の財産ということを繰り返し言ってきました。その認識に変わりはないかについて伺いたいと思います。
 Jリーグ基準というところで、Shonan BMW スタジアム平塚です。これまで総合公園のところはJリーグ基準にのっとる形でということで、本市としても、我々議会としてもその方向性というところを聞きながら、改修工事等、賛成ももちろんしてまいりました。このたびの湘南ベルマーレによる専用スタジアム整備に向けた打診は、これまでの方針と反する点もあるかと思いますが、その見解と今後の対応についても伺いたいと思います。
 以上で2回目の質問を終えます。
落合克宏市長  市長に問うの(1)の30年度当初予算等々については、担当の部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
 私からは、サッカー専用スタジアムのことについて、まず御答弁をさせていただきたいと思います。真壁会長が2月22日に来られて、ベルマーレがサッカー専用スタジアムをつくるという意思を固めたのかという御質問でありました。Jリーグ全体がそうなんだろうけれども、ベルマーレとして専用スタジアムを保有していくことに向けて考えていきたい、そういうお話がありましたので、会長の口からは、サッカー専用スタジアムをつくっていきたい、その辺の確認はさせていただいております。
 それから、専用スタジアムについて協力していくのかということでございますけれども、最初に答弁をさせていただきましたけれども、Jリーグのチームとして専用スタジアムをつくっていきたいということは、我々も理解をしますと。しかしながら、Shonan BMW スタジアム平塚をずっとJリーグ基準で改修をしてきたわけですから、今まで取り組んできた経緯もしっかりと理解をしてください、それははっきりとお伝えしました。しかしながら、専用スタジアムをつくるということであれば、それもベルマーレが主体となって、平塚市の中に専用スタジアムをつくるということであれば、我々行政としても、いろいろな部分においてしっかりと協力、応援していかなければいけないのではないか、そういうスタンスでは考えているところでございます。
 3つ目の候補地、今議員が申し上げられました民有地2カ所、公有地3カ所という提示がありましたけれども、これにつきましては、4月以降、湘南スタジアム研究会があって、そこで公表されるということです。それまでは非公開というようなことにしてほしいということでございますので、私の口から申し上げることができないのはお許しいただきたいというふうに思います。
 4点目、ベルマーレは平塚の財産と私もずっと言ってまいりました。子どもたちもそうですし、市民もそうですし、みんなベルマーレが好きですし、一生懸命応援していますので、これは平塚市の財産という認識はこれまでと変わりはなく、そういうふうに思っているところでございます。
 それから、Shonan BMW スタジアム平塚はJリーグ基準に沿って整備をしてきました。例えばトイレの改修ですとか、席をふやしたり、ことしにつきましては照明塔に予算をつけてやらせていただきました。繰り返しになりますけれども、ベルマーレが主体となって専用スタジアムに向かって進んでいくということであれば、それを何らかの形で応援をしていくということはやぶさかではありませんけれども、ここまでShonan BMW スタジアム平塚に整備を含めて公費として予算もかけてきたわけですから、その先もShonan BMW スタジアム平塚の活用をぜひとも一緒に考えてほしい、これは伝えさせていただいております。どの時点からというのはまだ定かでありませんけれども、今まで何点か申し上げましたけれども、基本的にそういうスタンスで臨んでいきたいなというふうに思っています。
 以上です。
柏木道之総務部長  人件費の増額について、職員数、それから配置について、シェイプアップの視点から課題があるのではないかという御質問をいただきました。
 本市といたしましては、業務の見直しという面では、事務の効率化あるいはアウトソーシングへの取り組みを進めてきているところでございますけれども、一方で、国や県からの事務の移譲、それから多様化、増大する市民ニーズへの対応、そして福祉関連施策の業務の増大、こういったことで全体としての業務量につきましては増加をし続けているというものと認識しております。
 こうした中で、例えば今年度から、職員の育児休業期間中に任期を限定する育児休業代替任期付職員の採用に取り組んでおります。また、今後の事務事業の増減にはさまざまな要因がありますけれども、従来の嘱託員あるいは日々雇用職員とあわせて、こうした一時的な業務増について対応、各所属へのヒアリングを徹底することで業務の量あるいは質をきちんと把握して、職員総数の管理をすることによって人件費についても増額について対応してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
中村俊也企画政策部長  私からは、行革の項目について御答弁させていただきたいと思います。
 まず、市民サービスと人件費の関係、コストなんですが、市民サービスの向上のために無尽蔵に人件費を増加させるということはできないわけで、反対に市民サービス低下にもつながるということでございます。民活の活用策として、今後、民間委託であるとか指定管理者制度の導入、市民サービスを低下させずに過度なコスト増にならないように、バランスを考えていくことが必要であるというふうに認識しております。
 それから、地理情報システムの関係なんですが、おかげさまで、非常に利便性の高いシステムができたのではないかというふうに考えておりまして、議員から御指摘のありました関係団体、地域、今後周知が必要だろうというようなところでございます。このシステムは始めたばかりですので、今後、市民からの要望などを聞きつつ、地理情報システムそのもののバージョンアップもいろいろな意見を聞きながらつくり上げていく、追加していく。
 それからもう1つは、周知は、わかりやすいパンフレットなどの作成について検討してまいりたいと考えております。窓口では非常に懇切丁寧に御説明をしているというようなことで、今後もそれを心がけていきたいというふうに考えております。
 私からは以上です。
平野貴裕企画政策部秘書広報担当部長  定住促進のところで、転入者の分析について御質問がございました。
 私からは、まず、年齢別の内訳といいますのは夏に公開されるものですので、28年中の年齢別の分析についてお答えいたします。先ほど議員がおっしゃったとおりなんですけれども、減っているところが3つありまして、5歳から9歳、小学校に入る段階と、20から24歳、就職する段階、そして25歳から29歳、そこに続く段階です。この3つの区分で減っているところが問題だと思っております。
 それと高齢者の部分ですけれども、特にシティプロモーションの方ではターゲットとしてはおりませんが、さまざまな高齢者福祉施策の効果が出ているものと考えております。
 以上です。
中村俊也企画政策部長  私からは、転入出者アンケートをなぜやらないのかということについての理由ということでお尋ねいただきまし。議員おっしゃるとおり、27年度に平塚市転入出者アンケート調査を行いました。これは転入者、転出者それぞれ1000人を対象に行った調査でございます。その後、市民意識調査はおおむね隔年で実施しておりますけれども、この中では居住意向等について伺う項目も設けておりまして、28年度には実施をいたしました。この調査は平成30年度に実施していくという予定でございますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。
小山田良弘都市整備部長  続きまして、エの経済施策について、特に私の方から見附台周辺地区整備事業に関連して御答弁をさせていただたいと思います。
 まず1点目なんですが、新文化センターの供用開始が平成33年度を予定しているが、スケジュールの遅れがないようというお話だったと思いますが、改訂整備方針にお示ししておりますとおり、閉めてからもうすぐ3年がたとうとしております。それはスケジュールに遅れがないように、今後、庁内はもとより、いろいろな関係機関との調整が必要になってまいりますので、その辺はしっかりとやって、これ以上延びないように、33年度には遅れないようにしていきたいなというふうに思っております。
 続きまして、要求水準書の作成の時期についてなんですが、今月、実施方針を公表させていただきたいというふうに今考えておりまして、その後、来年度に入りまして4月に要求水準を公表していきたいと思っております。
 続きまして、オケピットに関連してなんですが、1000席に加えて100席から200席の確保ができることが増席という認識でいいのかということなんですが、改訂整備方針にもお示ししてもおりますとおり、基本的には1000席程度ということを考えております。ただし、先ほどの御答弁にもありましたとおり、オーケストラピットの設置に対する意見、要望が非常に強くありましたので、オーケストラピットを利用したときに、固定席として1000席程度は確保するというスタンスでございます。ただ、実質的には1000席程度プラス100から200席という座席数になるというふうに思っております。
 続きまして、要求水準が小田原市では1100席以上、「程度」ではなくて「以上」という表現にしているということだったんですが、今は方針的に「程度」という言葉を使っておりますが、これは今後、要求水準を固める段階でしっかりと詰めていきたいなというふうに思っております。
 さらに、オーケストラピットを要求水準に明記するのかということなんですが、これは先ほども御答弁にありましたとおり、要求水準にもしっかりと明記をしていきたいというふうに思っております。
 高さ制限の緩和についてのお話がございました。容積率が実は違いまして、東海道本通りに面しているところが容積率が500%、市民センターの北側の公園と広場のところは容積率が400%なんです。高さ制限は同じく31メートルということがございまして、まず容積率が違うということで、平塚市では、中心市街地の容積率の500、600%のところについて高さ制限の緩和という形で考えておりまして、と同時に、公園と広場の北側、西側、戸建て住宅あるいは住宅地に囲まれたところですので、高さを大きく緩和することによって、北側への日影の影響も考えられますので、その辺は慎重にいかなければいけないのかなというふうに思っております。
 以上です。
後藤信幸市民部長  私からは、新文化センターの他市との独自性についてなんですけれども、基本的には、多大なイニシャルコスト、ランニングコスト、こういったことをかけた独自性ということは難しいスタンスで進めさせていただいております。
 また、今回のPFIにつきましては、民の自由度を重視した中での提案というスタンスの中で、先ほどオーケストラピットということも出ました。今まで開放性がなかった部分があって、入り口が閉まっていた部分のエントランス機能を重要視しまして、公園との一体、中心市街地商店街との連携、そういった開かれた運営を目指していきたい。また、多様な世代で、子どもとか親子、若者、いろいろな部分で年齢層も多様化、市民の声から、舞台等も使い勝手、動線、そういった部分を今検討している段階で、そういったことを民間提案の中と連動しながら独自性を発揮できればなというふうに考えています。
 以上です。
佐野 勉防災危機管理部長  オの防災減災対策の中で、訓練などの参加者をふやす努力をした方がいいのではないかという御質問だと思います。議員おっしゃるとおり、防災意識には個人差がありまして、自治会であったり、自主防災に入っていらっしゃる方は何回も参加していて、全く参加しないという方もいらっしゃるんだろうと私も思っています。そういう意味では、先ほど言われた、参加者2割で不参加者8割というのが、私どもでも、もしかしたらそのくらいの数字になってしまうのではないかなと思っている次第でございますけれども、ありがたいことに、先ほど議員もお話になっていらっしゃいますけれども、民間の団体で防災に関する取り組みをやっている方もいらっしゃいまして、ひらつな祭もその1つですし、女性防災リーダーのパワーズさんの講演会とか、平塚防災まちづくりの会の方々もいろいろなところで講演等の取り組みを行っていただいております。その辺でも全く違うチャンネルから取り組んでいらっしゃっていただいておりますので、そういうふうな形での防災に対する認識が少しずつ市民の方に広まっているのではないかとも思っております。
 また、ことしの2月に津波避難訓練を行いまして、そこのワークショップの中で「防災意識を向上させるためには」というテーマでも話し合いが行われまして、そこで出た内容が、防災に関する内容もイベントと一緒に同時開催したらどうだろうかとか、多くのチャンネルを使って周知することが大事ではないか、訓練している姿を周りの参加していない方々にも見せるのが大事ではないか、他市の事例も参考にするということもいいのではないか、そのようなことも話し合われておりますので、私ども、その中でできることは取り入れてやっていきたいと思っています。
 最後ですけれども、私どもも、ことし夏に行った総合防災訓練で、地域、避難所編ということで訓練を行いましたので、そういうものをDVDにビデオ化して持っておりますので、自治会等に貸してもございます。そういうものを自治会含めて地域の方々に見ていただくことで、訓練に直接来られない方でも自宅で見ていただくようなことで、少しずつ防災に対する意識を高めていきたいと思ってございます。
 以上でございます。
中村俊也企画政策部長  オリンピック・パラリンピックに関して2点、御質問いただきました。
 まず1点目、ここで指針を策定したんですけれども、考え方として、経済交流ということも大事だけれども、文化、教育の交流というものが大切なのではないかという御質問をいただいて、その見解ということです。基本方針の中の柱の中では、事前キャンプの受け入れであるとか、スポーツ振興であるとか、そして3番目に次世代を担う子どもたちの育成というようなことを掲げさせていただいております。そのほか経済交流、多文化共生社会を目指した交流ということで、非常にどれも重要な要素でございますので、我々はこの視点に立って、オリンピック・パラリンピックの仕事を進めていきたいというふうに考えております。ただ、次代を担う子どもたちの育成ということについては、次代を担う子どもたちに将来の財産となるような交流を目指すというようなことを、この文言の中に入れさせていただいておりますので御理解いただきたいと思います。
 2点目、パラリンピックの視点で文化、教育の交流をどういうふうにしていくか、また、この先、何を残していくのかというレガシーの問題だったと思います。一般に、オリンピックの成功はパラリンピックの成功にかかっているというような言い方もされるぐらい、パラリンピックというのは非常に重要なものだということは認識をしております。この指針の中でも、パラリンピアンに対するホストタウンとしての考え方ということは、きちんと整理をさせていただいているつもりでございます。この指針では、全ての人にやさしく便利な施設とまちでお迎えすることを目指し、安全で円滑な移動が可能な環境整備を進めていくことや、パラリンピアンと市民との交流を通じて相互理解につなげていくというようなこと、そして多様性を尊重し支え合う心のバリアフリーを推進していく、そういったことを掲げさせていただいております。これは国が推進するパラリンピアンとの交流をきっかけに、共生社会実現に向けた取り組みというふうに理解しておりまして、この点を基本として進めていきたいと考えております。
 以上です。
数田俊樹議員  それでは、再々質問に入ってまいります。
 落合市政が7年というところで、一番の軸は、選ばれるまち、人口減少社会に対して、人口カーブを緩やかにしていこう、そういったところで数字が短期で見たとき出てきたというところは大変うれしく思っていますし、我々も声を上げてきた意味合いがあったというふうに思っています。
 その上で、定住促進というところにおいての切り口で見たときに、市全体が定住促進という形で動いているかといったときに、まだまだ課題があるんだというふうに感じています。というのも、各部署に聞き取りをいろいろとすると、これは引き続き人数がふえて課題が出てきたから、対応します。対応することは当たり前ですし、やっていただきたいんですけれども、人口減少社会の中で地方間競争が、これだけ各自治体が定住促進という視点で競争しているときに、今回の29年度の数字は本当にうれしい数字ですけれども、これを継続していくためには現状分析が本当に大事かと思います。
 その上で、1回目の答弁では、人口減少の推移、10年間の流れというところで、真田、北金目、ららぽーとの周辺における人口増、子育て世代の流入があったという答弁でしたけれども、今後、人口のところで考えたときに、流入、流出、どうなのか。ツインシティがあり、また海岸整備も行いというところで各施策を打っていくわけですけれども、住まいの空き家でしたり、いろいろと情報は持っているかと思います。民間の方々と市民が移り住んでいく、大きな再開発というのはこれからまだまだ目に見えないところですから、どういった形での流入を受け入れていくかという視点を、まず企画政策部の方はしっかりと立てていただいて、その上で、こういったところの情報があるよというところを各部署に広げていただいて、組織全体として定住促進に動いていただきたいというふうに思っています。そうすれば、30年、31年という形で、これを軌道に乗せていかなければならないですから、落合市政にとっての一番の柱のところかと思っていますので、ぜひとも企画政策部の方は今の数値分析をしっかりしていただきたいと思います。
 その上で、転入者アンケートというところです。過去行われて、事前の聞き取りでは、平成30年度は行わないという予定だという話を聞いておりました。転入者の声は拾っていただきたいと思います。というのも、冒頭申し上げましたように、柱ですから、実として入ってきた方々が何を平塚市に求めて入ってきたのか、ここの声というのは、数字の増減とその方々の声というものは本当に貴重な財産、データだと思います。ここをなくしてどう戦略を立てられるのか。地方版総合戦略というところで約2年、中間年ぐらいになるかと思います。立ててはいるけれども、これはあくまでも予測の推移というところでして、短期的なところで見たときに、どう選ばれたのか、その選んでくれた方々の声はどうなのか、その上で次の一手が打てる、施策が立てられる、戦略が立てられるんだと思いますので、その辺のところの見解をお願いします。
 また、平成30年はとらないということですが、私はとるべきだというふうに考えていますけれども、その点について、もう1度、御答弁をお願いします。
 続きまして、経済施策のところも入りたいんですが、飛ばします。
 サッカー専用スタジアムのところです。サッカー専用スタジアムにおいて、Jリーグで戦う湘南ベルマーレは、この平塚市にとって宝の1つであると思っています。間違っても、今回の動きの中でほかの自治体の建設になってはいけないと思っています。選ばれるまちの実現においても、これまでも本市の都市イメージ、また、市民の郷土愛という視点においても、本当に大きな役割を担ってくれました。
 その上でも、市としても、サッカー専用スタジアム建設というところで決断をした検討会の方、また、ベルマーレへの考えに対し、2月22日では、市としても協力を惜しまない、やっていくという考えを示してくれたことは、本当にうれしく思っております。
 ただ、一方において、既存の施設、また、土地のところ、いろいろな課題が出てくるかと思います。正式な場所を2回目で質問しましたけど、そこはタイミングのところで検討会が発表するということですので、その候補地が出てきたときには、いろいろな議論を交わしながら、本市としても前に進められればと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。

中村俊也企画政策部長  再々質問で、転入者の意識を知るということは大事であるというようなこと、そしてアンケート調査をする必要があるのではないか。先ほど私の答弁が不十分で、住民実態調査、定住意向の調査は30年度にやるんですけれども、27年度に実施したような転出者、転入者に対する意識調査をやる予定はないということなんですが、議員御指摘のとおり、転入者の意識、どうして平塚を選んだのかを把握するというようなことは非常に重要なことだと思うんです。それは今後の市民意識調査の中でも、もう転入されてきている方ですから、そういったことは、ある面で拾い上げることができるのか、これは研究が必要なんですけれども、純然たる転入してきたばかりの方にどういうふうな意識調査をかけていくのかということについては研究をさせていただいて、今後の課題としたいと考えております。
 以上です。
posted by 数田としき at 2019年01月29日14:09 | 議会報告 | edit | ページの先頭に戻る
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